長野県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、地域活性・まちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の活用、地域イベントの開催、特産品の開発、新サービスの開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で地域活性・まちづくりに取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

井戸水検査費補助金：中川村

「井戸水検査費補助金：中川村」は、村民の健康維持と村内における資源の有効利用を図るため、村民が利用している井戸水の水質検査を実施する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、pH値、味、臭気、色度及び濁度の水質検査を受けるために要した検査料金を最大3,000円まで調達することができます。

対象者村内に居住している個人及び村内に所在地を有する事業所の代表者で、井戸を所有する方又は井戸水を使用している方
給付額上限3,000円 補助率1/3以内
申請期間水質検査結果受領後30日以内
事例一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、pH値、味、臭気、色度及び濁度の水質検査を受けるために要した検査料金

特産品等創出支援補助金：中川村

「特産品等創出支援補助金：中川村」は、地域の活性化や地場産業の振興を図ることを目的とし、中川村において特産品等を新たに開発または販路拡大を目指す事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、特産品等を新たに開発し、または改良する事業の場合であれば1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、商品の開発、改良等に必要な機器類の購入経費などを調達することができます。

対象者※以下、特産品等を新たに開発し、または改良する事業の場合

村内に事業所または活動拠点を置く（予定者含む）事業者のうち次のいずれにも該当する者 
(1)自らが販路を開拓し、または販路の拡大により、本事業を活用して生産される特産品等の 安定した販売が見込まれる者 
(2)本事業を活用して生産される特産品等を中川村ふるさと応援寄附金の返礼品として登録 を希望する者 
(3)村税その他義務的納付金に滞納がない者 
(4)中川村暴力団排除条例（平成23年条例第17号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第 ２号に規定する暴力団員と密接な関係を有していない者
給付額上限50万円
申請期間2023年5月1日(月)まで
事例商品の開発、改良等に必要な機器類の購入経費、特産品等の生産の継続に必要な設備等の修繕費用、商品の開発に必要な検査、分析等（栄養成分分析、消費期限分析等）に要する経費（人件費を除く）など

池田町花とハーブの里づくり事業補助金：池田町

「池田町花とハーブの里づくり事業補助金：池田町」は、池田町の美しい景観づくり、健康づくり、仲間づくり及び地域づくりの推進を図るため、自主的な花づくり活動を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人の方に対しては最大1万円の交付が予定されており、花苗、種子、球根、花草及び花木、鉢・プランター、土、肥料及び消毒液、防草シート及びその類似物の購入費などを調達することができます。

対象者補助金の交付を受けることができるものは、町内に居住する個人、町内に所在する企業、 5世帯5名以上の町民からなる団体及び自治会で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
 (1) 自主的な活動として花とハーブの里づくり活動を行うもの
 (2) 美しい景観づくりや地域づくりに意欲のあるもの 
 (3) 町が指定する花とハーブの里づくりに関する事業へ参加するもの 
 (4) 1年以上継続して活動するもの
給付額個人：上限1万円 補助率3/4以内
起業・団体：上限3万円 補助率3/4以内
自治会：上限3万円 補助率10/10以内
申請期間随時
事例花苗、種子、球根、花草及び花木（※町内事業者からの購入限定）、鉢・プランター、土、肥料及び消毒液、防草シート及びその類似物の購入など

大町市起業支援補助金：大町市

「大町市起業支援補助金：大町市」は、地域の活性化及び定住促進を図るため、大町市内において個人が新たに起業するために要する経費に対し、年度予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大100万円の交付が予定されているほか、地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内の方であれば補助率の特例制度の適用もあり、大町市内のにぎわい創出に向けた制度活用が期待されています。

対象者・市税等の滞納がないこと。  
・過去に市の起業支援補助金、過疎地域起業者育成支援事業補助金、過疎地域起業支援事業補助金を受けた者でないこと。
給付額上限100万円 補助率1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）
申請期間随時
事例起業に不可欠な設備費及び備品費、法人登記に要する費用、知的財産権登録に要する経費、費目として明らかな広告宣伝費及び市場調査に要する経費、契約に基づく技術指導受入れに要する経費

空き店舗等を利用した創業のための補助金（わざわざ店）：須坂市

「空き店舗等を利用した創業のための補助金（わざわざ店）：須坂市」は、須坂市における空き店舗等の活用によるにぎわいの創出、地域の活性化のため、創業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、営業中店舗への補助金の場合では1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、すでに営業中の店舗がキッズスペースを設置したり、バリアフリー化、トイレの洋式化などの「お客様が使う設備の改修」などで採択事例があります。

対象者※以下、営業中店舗への補助金の場合

5年以上営業している店舗
給付額上限100万円 補助率1/4以内
申請期間随時
事例すでに営業中の店舗が、キッズスペースを設置したり、バリアフリー化、トイレの洋式化など「お客様が使う設備の改修」をする場合など

松本市子ども・若者農業体験支援事業：松本市

「松本市子ども・若者農業体験支援事業：松本市」は、地元産の農産物又は加工品を使用した体験学習を通して、子ども・若者に地域の食や農への理解を深めてもらう取組みを支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、学校内外の実際の農業生産現場における農作業体験、学校内外で行う加工体験などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所または事務所のある次に該当する人  

農業者（主たる収入が自身の農業収入であるもの） 
農業団体 
農業者を構成員とし農産物の生産又は加工を行う団体 
地場農産物を原料に食品製造を行う法人等
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例学校内外の実際の農業生産現場における農作業体験、加工体験

空き店舗活用事業補助金：松本市

「空き店舗活用事業補助金：松本市」は、松本市の商業の活力を増進すると共に、商店街の空き店舗の解消を促進するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空き店舗の賃料に対して1年間を限度として最大4万円/月の交付が予定されているほか、中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合には最大8万円/月の交付が予定されており、松本市で地域活性化に取り組む方から大きな注目を集めています。

対象者市内に住所または事務所のある次に該当する人  

農業者（主たる収入が自身の農業収入であるもの） 
農業団体 
農業者を構成員とし農産物の生産又は加工を行う団体 
地場農産物を原料に食品製造を行う法人等
給付額上限4万円/月 補助率1/10以内(1年間を限度)

※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合、上限8万円/月 補助率2/10以内）
申請期間随時
事例空き店舗の賃料

佐久市芸術文化活動事業補助金：佐久市

「佐久市芸術文化活動事業補助金：佐久市」は、佐久市内で行なわれる芸術文化活動を支援するため、市民が主体となった芸術文化活動が活発に行なわれるよう促し、コンサートや展覧会等の様々な芸術文化を鑑賞する機会を広げるために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、プランAの場合では1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、コンサートの開催などに必要となる会場使用料、設営費、舞台費、運搬費、機材借料、出演料などを調達できます。

対象者※以下、プランAの場合

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たしている団体です。
 (1)市内に活動拠点を有し、市民が含まれる団体 
 (2)代表者が明らかであり、その者が成人である団体
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月3日(金)〜2023年12月22日(金)まで
事例会場使用料、設営費、舞台費、運搬費、機材借料、出演料、音楽費、文芸費、謝金、委託費、交通費、宿泊費、印刷費、宣伝費、通信費など