長野県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き店舗の改装、設備投資、新製品や新技術の開発、地域活性化に向けたイベントの開催などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で新規事業の展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

新規事業に関する補助金・助成金制度は、空き店舗の改装、設備投資、新製品や新技術の開発、地域活性化に向けたイベントの開催などを検討する中小企業者によって活用されています。

新規事業の展開によるシェア獲得、新製品・新技術などの販路拡大、地域活性、地方創生などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

サーキュラーフードビジネス促進事業補助金：長野県

「サーキュラーフードビジネス促進事業補助金：長野県」は、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発 を促進するための取組に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、フードマイレージを意識した国産農林水産物の利用による商品の試作・開発、廃棄食材や未利用資源を活用した「食品のアップサイクル」の取組による商品の試作・開発などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者県内に事業所を有する食品製造業者
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間2023年12月15日(金) 17:00まで
事例フードマイレージを意識した国産農林水産物の利用による商品の試作・開発、廃棄食材や未利用資源を活用した「食品のアップサイクル」の取組による商品の試作・開発、商品化に向けた市場調査・検討・展示会への出展、商品開発に向けた技術研修会や製品の評価を行うための取組、その他、知事が特に認める取組など

オフィス家賃等助成事業：長野市

「オフィス家賃等助成事業：長野市」は、中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、オフィス家賃であれば3年間に渡って年間最大500万円の交付が予定されており、新規事業の立ち上げを目指す事業者の方から注目を集めています。

対象者(1) 次のア及びイに掲げる要件を満たす者 
ア 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行うために、市外に事業所を有する企業が中心市街地、中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途 地域に事業所を新設する場合又は市内に事業所を有する企業が新設、増設又は 移設しようとする場合であること。
 (ア) 建設業 
 (イ) 製造業 
 (ウ) 情報通信業
 (エ) 運輸業
 (オ) 卸売業
 (カ) 保険業
 (キ) 不動産業及び物品賃貸業
 (ク) 学術研究及び専門・技術サービス業
 (ケ) 教育・学習支援業
 (コ) サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹 介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む。)
 イ 常用雇用者を5人以上(中山間地域に事業所を新設、増設又は移設しようとする場合にあっては、2人以上)雇用すること。
 (2) 市内に事業所を新設するICT関連創業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者
 ア 常用雇用者を1人以上雇用すること。
 イ 役員が2人以上あること。
 2 前項の規定にかかわらず、当該事業の事業開始日前に前項第1号イ又は第2号ア 2 若しくはイに掲げる要件を満たすことができない者については、当該事業開始日か ら起算して1年を経過する日までの間に当該要件を満たす場合に限り、第5第2項 の規定により助成事業の認定の申請を行うことができる。
給付額家賃：上限500万円 補助率1/2以内(3年間交付)
建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費：上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例オフィス家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費

IT事業者誘致支援事業補助金：伊那市

「IT事業者誘致支援事業補助金：伊那市」は、伊那市内に「ソフトウェア業」などの情報サービス業、または「ポータルサイト・サーバ運営業」などのインターネット付随サービス業を営むための事業所を開設する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大80万円の交付が予定されており、事業所の新築又は購入、増築、内装又は設備工事などに向けて活用することができます。

対象者1． 補助金の交付対象者は、市内に事業所を新築若しくは購入する者又は市内の事業所を増築若しくは賃借する企業等であって、次の各号のいずれかに該当するものとします。ただし、事業を営む個人の場合は、市内に住所を有するもの又は本市に転入するものに限ります。
 (1)商工会議所又は商工会が行う創業支援のための研修又は経営指導を受講した者
 (2)前号と同等と市長が認めた者 

2． 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としません。
 (1) 伊那市暴力団排除条例（平成24年伊那市条例第12号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者 
(2) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納している者 
(3) 事業所の開設に関して他の補助金等の交付を受けている者 
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者
給付額上限80万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例事業所の新築又は購入（土地購入費用を含む。）に要する経費、事業所の増築に要する経費、事業所の内装又は設備工事（備品購入費を除く。）に要する経費

茅野市新商品開発事業補助金：茅野市

「茅野市新商品開発事業補助金：茅野市」は、茅野市内で事業を営む中小企業者等が地域資源や観光資源等を活用した地域活性化に役立つ商品を開発した場合に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、そば、寒天、高原野菜、ほおずき、りんどうなどの地域資源、八ヶ岳、縄文、ビーナスライン、御射鹿池、蓼科などをはじめとした観光資源を活用した新規事業展開を効果的に推進することができます。

対象者市内の中小企業者等
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例原材料および副資材の購入に要する経費、機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用または修繕に要する経費、外注加工に要する経費、技術指導の受入れに要する経費、包装デザイン等の作成に要する経費、その他、市長が特に必要と認める経費など

松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金：松本市

「松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金：松本市」は、松本市内において、ゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産、開発等のため、大規模投資により工場・事務所等の新・増・改築（市内移転を含む）に伴う新たな設備導入を行う企業に対し、その費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大3,000万円の交付が予定されており、洋上風力・太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、原子力産業などのゼロカーボン産業での積極的な制度活用が期待されています。

対象者松本市内に事業所を有すること又は補助対象事業に合わせて新たに事業所を設置する予定であること 
補助対象事業が完了してから10年間継続して、当該事業を活用したゼロカーボン産業に取組む予定であること 
補助対象経費の総額が3億円以上であること
給付額上限3,000万円(投資額の3%以内)
申請期間随時
事例工場、研究施設その他のゼロカーボン産業に取り組むために必要な建物の 新設等に係る経費、機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェアその他のゼ ロカーボン産業に取り組むために必要な償却資産の取得に係る経費など

空き店舗活用事業補助金：松本市

「空き店舗活用事業補助金：松本市」は、松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空き店舗の賃料に対して1年間を限度に最大4万円/月の交付が予定されているほか、中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合には最大8万円/月の交付が予定されており、松本市で新規事業の展開を目指す方から大きな注目を集めています。

対象者次の条件を全て満たす方が対象となります。  

松本商工会議所の指導を受けていること。 
住所地の税金等に滞納がないこと。 
営業に必要な許可等が取得されている、または取得見込みであること。 
1年以上継続して営業することが見込まれること。 
事業形態や規模につき、中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号のいずれかに該当すること。 
業種は、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種で市長が適当と認めるもの
給付額上限4万円/月 補助率1/10以内(1年間を限度)

※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合、上限8万円/月 補助率2/10以内）
申請期間随時
事例空き店舗の賃料

ブランディング支援事業補助金：上田市

「ブランディング支援事業補助金：上田市」は、信州上田ブランドのブランディングが図られる上田市内の中小企業者等の取組を支援し、地域産業の発展を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、「菊芋×はちみつ」の開発及び「菊芋加工食品」の贈りもの市場への参入、信州上田産ワイン用ぶどうの副産物を再利用したエシカルコスメ商品の認知拡大とブランディング推進などが挙げられ、1事業者あたり最大400万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所を有する個人、法人、団体のうち、次のいずれかに該当する方となります。  
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 
農業の経営を行っている農事組合法人
 NPO法人 
上記3項目のいずれかの個人又は法人を含む任意の団体 
同業種の組合 
規約等で代表者の定めのある任意団体
給付額上限400万円 補助率2/3以内
申請期間原則4月〜12月
事例「菊芋×はちみつ」の開発及び「菊芋加工食品」の贈りもの市場への参入、信州上田産ワイン用ぶどうの副産物を再利用したエシカルコスメ商品の認知拡大とブランディング推進など