政府より、省エネ・環境事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
工場や研究所の移転、高騰する原油価格対策、省エネ設備の導入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内で省エネ・環境事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金：松本市
「松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金：松本市」は、松本市内において、ゼロカーボンに資するサービスや製品等の生産、開発等のため、大規模投資により工場・事務所等の新・増・改築（市内移転を含む）に伴う新たな設備導入を行う企業に対し、その費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大3,000万円の交付が予定されており、洋上風力・太陽光、水素、地熱、燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、原子力産業などのゼロカーボン産業での積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 松本市内に事業所を有すること又は補助対象事業に合わせて新たに事業所を設置する予定であること 補助対象事業が完了してから10年間継続して、当該事業を活用したゼロカーボン産業に取組む予定であること 補助対象経費の総額が3億円以上であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限3,000万円(投資額の3%以内) |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 工場、研究施設その他のゼロカーボン産業に取り組むために必要な建物の 新設等に係る経費、機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェアその他のゼ ロカーボン産業に取り組むために必要な償却資産の取得に係る経費など |
薪ストーブ等購入補助事業：松本市
「薪ストーブ等購入補助事業：松本市」は、2025年までにゼロカーボンを実現するために、再生可能エネルギーの利用及び森林資源を持続可能な形で活用するため、薪ストーブ等を購入する方に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、薪ストーブや木質バイオマスストーブなどの購入に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に居住、若しくは事業所を有する個人又は事業者の方 新規又は更新で薪ストーブ等を購入、設置する方（購入、設置前に申請すること） 薪ストーブ等を自ら購入し、当該住居又は事業所において使用すること 長野県内に事業所又は代理店を持つものから購入すること 過去に同一世帯又は事業所において薪ストーブ等購入事業補助金の交付を受けたことがないこと 排煙や臭いを抑制する二次燃焼機能又はこれと同等以上の機能を有するもの、若しくは熱効率60パーセント以上の機能を有するストーブを設置すること 市税に滞納がないこと ハイブリッドストーブ（薪・ペレット兼用ストーブ）で、ペレットを使用する場合は、長野県産のペレットであること 設置後、3月上旬までに市の検査が完了できること |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 薪ストーブ等の購入 |
生産性向上等投資促進事業補助金：上田市
「生産性向上等投資促進事業補助金：上田市」は、上田市内で事業を営む中小企業者が取り組む、生産性の向上とエネルギー効率の向上を同時に満たす投資を支援することで、感染症の流行に伴う様々な影響や原油・原材料価格の高騰、働き方改革、人材不足への対応など厳しい事業環境を乗り越え、市内経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、対象機器の購入費、機器導入に要する経費(工事費等)、 専門家派遣の際に要する経費などが挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する者で、上田市内に事業所を有する中小企業者とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。 市税を滞納している者 上田市暴力団排除条例（平成24年条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらと取引を行っている者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行っている者 その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年6月1日(木)〜予算に達し次第終了 |
| 事例 | 対象機器の購入費、機器導入に要する経費（工事費等）、 専門家派遣に要する経費 |
薪ストーブの購入費補助：上田市
「薪ストーブの購入費補助：上田市」は、森林の健全な育成に貢献するとともに、地球温暖化の防止にも寄与するため、木質バイオマスの利用を促進し、薪ストーブ等の購入の際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、木質バイオマスストーブや薪ストーブの導入を検討する事業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 上田市民及び市内の事業所（市税等を完納している方） |
|---|---|
| 給付額 | 上限5万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)〜2024年2月29日(木)まで |
| 事例 | 薪ストーブ等の購入 |
諏訪市職場環境整備促進事業補助金：諏訪市
「諏訪市職場環境整備促進事業補助金：諏訪市」は、諏訪市内で事業を営む中小企業者が行う市内の事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助することで、新しい生活様式への移行に伴うデジタル化を推進するとともに、脱炭素社会の実現及び持続可能な社会の構築に向けた働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用の促進及び安定的な雇用を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合 従業員が働きやすい職場環境の整備を実施した市内中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 事例 | システム（ホームページ・ECサイトを含む。）の設計及び構築に係る委託料、WEB会議システム、テレワーク等の導入に要する機器等購入費など |
自動化・省力化等生産性向上事業：千曲市
「自動化・省力化等生産性向上事業：千曲市」は、労働生産性向上のため行う設備投資に取り組む千曲市内の中小企業団体や中小企業者等に対して、設備投資のために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、市の先端設備等導入計画の認定を受けたもので取得価格が160万円を超える設備等の導入が挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 長野県SDGs推進企業登録制度に登録した事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/4以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 市の先端設備等導入計画の認定を受けたもので取得価格が160万円を超える設備等 |
森のエネルギー推進事業補助金：松川町
「森のエネルギー推進事業補助金：松川町」は、木質バイオマス資源の有効利用を推進するため、ペレット及び薪等を燃料とするストーブ及びボイラーを設置する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されているほか、長野県が定める要件を満たした場合には最大15万円の費用補助を受けることができます。
| 対象者 | 松川町内の住宅、事業所または農業用施設等に対象設備を設置する方 住宅に居住する若しくは居住する予定の方、または事業等を行う若しくは事業等を行う予定の方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限5万円 補助率1/2以内 ※長野県の補助要件（木質バイオマス循環利用普及促進事業実施要領）を満たす場合は、設置費用の1/2とし、150,000円を限度する。 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | ペレットストーブ又はペレットボイラー設置 |
下諏訪町家庭用ゼロカーボン補助金：下諏訪町
「下諏訪町家庭用ゼロカーボン補助金：下諏訪町」は、地球温暖化対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、家庭用地球温暖化対策設備の購入と設置に係る費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、太陽光発電システム、定置用リチウム電池、ポータブル蓄電池、高効率給湯設備、LED電気照明設備などの導入が挙げられ、太陽光発電システムの場合には最大10万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、太陽光発電システムの場合 以下の条件を満たした申請が補助の対象となります。 （1）実績報告をする時点で町内に住所を有する者 （2）属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと （3）下諏訪町ゼロカーボンサポーターに登録している者 （4）蓄電池購入時のみ、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金の交付を受けた者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 太陽光発電システム、定置用リチウム電池、ポータブル蓄電池、高効率給湯設備、LED電気照明設備などの導入 |
中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金：中川村
「中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金：中川村」は、エネルギー価格等の高騰対策として、村内商工事業者が行う省エネルギー設備等の導入に伴う経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大300万円の交付が予定されており、LED照明や太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備その他の建築設備などの設備費及び工事費などを調達することができます。
| 対象者 | 次のいずれにも該当する者 (１) 村税の滞納がないこと (２) 本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿泊業及び生活関連サービス業を主たる事業とする事業者または共同組合 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率2/10以内 |
| 申請期間 | 2023年12月22日(金)まで |
| 事例 | 省エネルギー設備等の導入に係る設備費及び工事費など |
