政府より、IT導入に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
DX化の推進、生産性の向上、IT導入による高度人材の確保、コストカットなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内でIT導入に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
IT導入に関する補助金・助成金制度は、DX化の推進、生産性の向上、IT導入による高度人材の確保、コストカットなどに取り組む中小企業者によって活用されています。
IT導入によるシェア獲得、新製品・新サービスの開発、大胆な設備投資、販路開拓、事業の拡大などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
企業採用動画制作事業補助金：飯田市
「企業採用動画制作事業補助金：飯田市」は、採用を目的とし、若者の興味を惹く工夫が凝らされた内容の動画を制作する飯田市内の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、企画、構成、撮影、編集などの動画制作に要する委託費、動画の撮影や編集機材などに係るレンタル料などが挙げられ、1事業者あたり最大10万円の費用補助が予定されています。
| 対象者 | 以下のすべてに該当すること 飯田市または下伊那郡内に事業所があり事業を営んでいること (飯田市内に事業者が無い場合は、飯田市民を雇用している事業者であること) 中小企業者、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等であること 国または地方公共団体が出資している団体でないこと 飯田市税の滞納が無いこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年12月28日(水)まで |
| 事例 | 企画、構成、撮影、編集などの動画制作に要する委託費、動画の撮影や編集機材などに係るレンタル料 |
諏訪市職場環境整備促進事業補助金：諏訪市
「諏訪市職場環境整備促進事業補助金：諏訪市」は、諏訪市内で事業を営む中小企業者が行う市内の事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助することによって、新しい生活様式への移行に伴うデジタル化を推進するとともに、持続可能な社会の構築及び脱炭素社会の実現に向けた働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用の促進及び安定的な雇用を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、職場環境整備に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※以下、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合 従業員が働きやすい職場環境の整備を実施した市内中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 事例 | システム（ホームページ・ECサイトを含む。）の設計及び構築に係る委託料、WEB会議システム、テレワーク等の導入に要する機器等購入費など |
農産物直販施設利用促進事業：上田市
「農産物直販施設利用促進事業：上田市」は、上田市内で事業を営む農家の所得向上及び地産地消の推進を図るため、農産物直販施設利用促進に係る取り組みを行うために必要となる費用の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、施設整備・施設の簡易な改修又はPOSレジ・データ管理システムの導入に係る経費などが挙げられ、1事業当たり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に住所を有する者で次に揚げるものとする。 活性化委員会・組合 地域内消費を目的に生産する農業者の組織する団体 JA生産部会 農産物直売所 農業法人 上田市地産地消推進の店 その他上記事業実施主体に類似する団体 1(2)の農業者の組織する団体は、次に揚げる要件を備えていること。 3戸以上の農家で構成されていること。 代表者の定めがあること。 組織及び運営に関する規約が定められており、かつその規約に地産地消の推進について明記があること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率2/10以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで |
| 事例 | 施設の簡易な改修・施設整備又はPOSレジ・データ管理システムの導入に係る経費など |
DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市
「DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市」は、岡谷市内で事業を営む中小企業者が自社の課題を洗い出し、生産性の向上や新たな受注開拓、人手不足の解消等を図るため、ITツールの導入等を通じて既存事業の発展に向けた取組を行う際に必要となる費用の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、クラウドサービス利用費、外注費、IT人材マッチングサイト登録費、エンジニア、IT人材のための研修費などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 機械装置、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、IT人材マッチングサイト登録費、IT人材、エンジニアのための研修費、デジタル技術導入のための専門家派遣費、その他事業遂行のために必要とする経費など |
