政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
大胆な設備投資、運転資金の調達、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
経営改善に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資、運転資金の調達、新商品・新技術の開発、販路開拓などを検討する中小企業者によって活用されています。
自社製品のシェア獲得、資金繰りの安定、利益率の向上、優秀な人材の確保、生産性の向上などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金：岐阜県
「岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金：岐阜県」は、業務経験が豊富な県外の人材の移転を促進するため、県内で事業を行う個人又は法人が県外の人材を受け入れるために要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、プロフェッショナル人材の確保に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす個人事業者又は法人 県内に事業所を有すること プロフェッショナル人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付けがなされていること。 県税に係る未納の徴収金がないこと 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと 。 暴力団、あるいは暴力団員が関与している者でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | プロフェッショナル人材の確保にかかる経費 |
消防団協力事業所支援減税制度：岐阜県
「消防団協力事業所支援減税制度：岐阜県」は、消防団の活動に協力する事務所又は事業所を有する法人又は個人を支援するため、消防団活動を行うことができる職場環境づくりに取り組む事業所等、または消防団の活動に協力している事業所等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、消防団活動に協力する事業者から注目を集めています。
| 対象者 | 知事の認定を受けた法人又は個人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 事業税額の減税 |
下呂市事業者電気・ガス料金支援金：下呂市
「下呂市事業者電気・ガス料金支援金：下呂市」は、電気料金等エネルギー価格が上昇し事業者の収益を圧迫していることから、売上高または付加価値額が減少している下呂市内の事業者のうち事業継続の意思を示す事業者に対して、予算の範囲内において支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大15万円の交付が予定されており、高騰する電気・ガス料金対策を行うことができます。
| 対象者 | 下呂市内の中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 |
| 申請期間 | 2023年8月29日(火)〜2024年1月19日(金) |
| 事例 | 電気・ガス料金等の費用補助 |
下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市
「下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市」は、様々な社会・経済情勢の影響を受ける中、補助金を活用して新規事業への展開や生産性向上等を行う下呂市内の事業者に対し、補助事業の自己負担額の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、生産性の向上や新規事業展開に資する取り組みを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 市内に事業所を置き、事業継続の意思を示す事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2026年3月31日(火)まで |
| 事例 | 新規事業展開や生産性向上に資する取り組み |
各務原市航空宇宙産業競争力維持支援事業補助金：各務原市
「各務原市航空宇宙産業競争力維持支援事業補助金：各務原市」は、「県助成金」を活用して事業を実施する事業者に対し、市がその助成対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の競争力の維持・強化を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、航空宇宙産業に携わる各務原市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次のすべてに該当する事業者 （1）中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者 （2）市内で現に事業活動を行っている者 （3）県助成金の交付決定を受けた者のうち市内で県助成金の交付の対象となる事業を行う者 （4）市税を滞納していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/4以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 競争力の維持・強化に向けた費用 |
各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金：各務原市
「各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金：各務原市」は、エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化や他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業支援のため、「国補助金」を活用して経営基盤の強化または脱炭素化に取り組む事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者 （1）令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者 （2）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者 （3）市税を滞納していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金：上限25万円 補助率1/4以内省エネルギー投資促進支援事業費補助金：上限125万円 補助率1/6以内 |
| 申請期間 | 国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内 |
| 事例 | 二酸化炭素排出抑制対策や省エネルギー投資の促進 |
