岐阜県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

地域活性に関する補助金・助成金制度は、地域イベントの開催、空き家・空き店舗の活用、特産品の開発、新サービスの開発などを検討する中小企業者によって活用されています。

町おこし、地域活性や地方創生事業、空き家問題の解消、地域のにぎわいの創出などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

地域活性化施設等整備事業：瑞浪市

「地域活性化施設等整備事業：瑞浪市」は、地域活性化、まちなみ景観の形成に資することを目的とした施設等整備事業で、クラウドファンディングにより資金調達を行う事業に対し、必要な経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、古民家や空き家の改修による商業施設、事務所、宿泊施設、住宅等の整備その他の未利用・遊休不動産の活用に資する事業、ベンチャー企業や研究機関等の交流又は連携に寄与する施設の整備その他の地域における創業の促進や事業活動の活性化に資する事業などが挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。

対象者継続的に事業を行う団体であること。 
事業必要額の2分の1以上をクラウドファンディング目標額としてクラウドファンディングによる資金調達を行って実施する事業であること 
クラウドファンディングを達成すること。 
補助金申請年度内で事業が完了すること。(認定を受け、クラウドファンディングを行なった後が補助金の申請です。) 
市税の滞納がないこと
給付額上限500万円
申請期間随時
事例古民家や空き家の改修による商業施設、事務所、宿泊施設、住宅等の整備その他の未利用・遊休不動産の活用に資する事業、ベンチャー企業や研究機関等の交流又は連携に寄与する施設の整備その他の地域における創業の促進や事業活動の活性化に資する事業など

個店魅力アップ事業補助金：大垣市

「個店魅力アップ事業補助金：大垣市」は、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装する事業者を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等に要する経費などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者補助対象となる方は、次の条件をすべて満たした方となります。
 ⑴　大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域の1階部分に出店されている方 
 ⑵　小売業、飲食業、サービス業を現に営んでいる方（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外になります。）        
 ⑶　5年以上営業を継続している方（ただし日中も営業活動を行っていること。） 
 ⑷　年度内に改装工事を完了させる方 
 ⑸　市税を完納している方
 ⑹　大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しない方
 ⑺　過去にこの事業またはリフレッシュサポート事業の補助を受けた店舗は、補助金交付後5年以上経過していること
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間改装予定日の30日前まで
事例外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等に要する経費など

大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市

「大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市」は、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、大垣市内に工場・事業所を設置される事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、工場等の設置、土地・建物の取得費用などが挙げられ、1事業者あたり最大5億円の費用補助が予定されており、大垣市内における地域産業の振興や雇用の促進に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者以下、工場等設置事業補助金の場合

製造業・運輸業等の中小企業
給付額上限5億円
申請期間随時
事例工場等の設置、土地・建物の取得など

飛騨市店舗バリアフリー化事業補助金：飛騨市

「飛騨市店舗バリアフリー化事業補助金：飛騨市」は、店舗をバリアフリー化することで、障がいのある方が飛騨市内の店舗をストレスなく利用できることを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、主に接客に要する店舗部分の改造、改装に要する経費などが挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所を有する個人または法人
市税等滞納がないこと
周辺と調和のとれた街並み景観の形成（飛騨市都市景観条例の規定を順守）に努めること
給付額上限200万円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例主に接客に要する店舗部分の改造、改装に要する経費など

企業立地促進制度：飛騨市

「企業立地促進制度：飛騨市」は、産業の振興と雇用機会の創出・拡大による地域経済および市民生活の向上を図るために、飛騨市内での企業立地を支援するために予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、飛騨市内における事業所等を新設、増設または移設、固定資産税、新規市民常用雇用、事務所等の借上などが挙げられ、初期投資に対する助成の場合には1事業者あたり最大3億円の交付が予定されています。

対象者※以下、初期投資に対する助成の場合

飛騨市内において、事業所等を新設、増設または移設し、自らこの事業所を使用して事業を行う法人および個人
給付額上限3億円 助成率1/10以内
申請期間随時
事例飛騨市内において、事業所等を新設、増設または移設、固定資産税、新規市民常用雇用、事務所等の借上など

美濃加茂市商店街共同施設等補助制度：美濃加茂市

「美濃加茂市商店街共同施設等補助制度：美濃加茂市」は、商業団体が行う共同施設の設置、修繕等、及び装飾街路灯の電気料について予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、共同駐車場の設置の場合には1事業者あたり最大1億円の交付が予定されており、美濃加茂市の商店街の活性化や地域の賑わいの創出などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者※以下、共同駐車場の場合
給付額上限1億円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例商業団体が行う共同施設の設置、修繕等、及び装飾街路灯の電気料など

本巣市ふるさと納税返礼品開発費補助金：本巣市

「本巣市ふるさと納税返礼品開発費補助金：本巣市」は、ふるさともとす応援寄附金の拡大を図り、地場産業の振興や地域の活性化につなげるため、返礼品の開発または改良に取り組む本巣市内の事業者等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、本巣市発!モーニング餃子パッケージ制作事業などが挙げられ、ふるさと納税返礼品開発のために活用できる資金を最大10万円調達することができます。

対象者ふるさともとす応援寄附金返礼品協力事業者または協力事業者となる見込みのある者で、次の要件を全て満たす者 

・本事業を活用して開発または改良した商品またはサービスをふるさともとす応援寄附金の返礼品として登録すること。    
・返礼品の開発等にあたって、国、県若しくは市の他の補助金等の交付を受けていないことまたはその交付を受ける見込みがないこと。 
・本巣市暴力団排除条例（平成24年本巣市条例第1号）第2条に規定する暴力団または暴力団員若しくは暴力団員等でない者またはそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない者であること。 
・市税等を滞納していない者であること。
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例本巣市発!モーニング餃子パッケージ制作事業

ブロック塀等撤去費補助金交付要綱：池田町

「ブロック塀等撤去費補助金：池田町」は、地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路に面して設置されたブロック塀等の撤去を促進するために予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、危険ブロック塀等の撤去に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者1.町内にあるブロック塀等を撤去される方 
2.町税等の滞納がない方 
3.工事前に申請書類を提出できる方
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例ブロック塀等の撤去費用

小竹町移住支援金：小竹町

「小竹町移住支援金：小竹町」は、東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏または福岡県外から小竹町への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足解消のため、福岡県と共同で予算の範囲内において支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、小竹町への移住・定住の促進や人手不足の解消に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者令和5年4月1日以降に小竹町に転入したこと。
移住支援金の申請日に、転入後3カ月以上1年以内（農林漁業の研修を受講した人は、その研修期間は算定に含めない）であること。
移住支援金の申請日から5年以上、小竹町に継続して居住する意思を有していること
給付額上限100万円
申請期間随時
事例小竹町への移住・定住の支援

関ケ原町空家等除却支援事業：関ヶ原町

「関ケ原町空家等除却支援事業：関ヶ原町」は、町民の安全で安心な暮らし及び良好で快適な住生活環境を確保し、定住環境の形成及び保全並びに土地の利活用を図るため、町内にある空家等の除却を行う方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、空家等が所在する同一敷地内のすべての建築物、工作物及び立木等を除却する工事費用を調達することができます。

対象者次の条件をすべて満たす方が対象となります。 

空家等の所有者もしくは相続人、又は所有者等から同意を受けた方 
町税等を完納している方  
暴力団と密接な関係を有する者でないこと
給付額上限30万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例空家等が所在する同一敷地内のすべての建築物、工作物及び立木等を除却する工事など