岐阜県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

工場や研究所の新設、機械設備の導入、DX化の推進、コスト削減、利益率向上に資する取組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で生産性の向上に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例
岐阜県DX人材確保事業費補助金：岐阜県
下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市
各務原市デジタル人材育成推進事業補助金：各務原市
関市中小企業競争力強化事業（DX・IT研修補助事業）：関市
関市中小企業競争力強化事業（アドバイザー招へい補助事業）：関市

採択・支援事例

生産性向上に関する補助金・助成金制度は、工場や研究所の新設、機械設備の導入、DX化の推進、コスト削減、利益率向上に資する取組みなどなどに取り組む中小企業者によって活用されています。

生産性向上によるシェア獲得、IT導入などの大胆な設備投資、新製品・新技術などの販路拡大などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

岐阜県DX人材確保事業費補助金：岐阜県

「岐阜県DX人材確保事業費補助金：岐阜県」は、事業を行う個人又は法人が、デジタル技術を活かした製品・サービス等の付加価値向上や業務・製造プロセスの効率化などのビジネス変革を実現する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、その推進業務を担う人材の獲得・活用に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、DX人材獲得事業の場合では1事業者あたり最大200万円の費用補助を受けることができます。

対象者	次の各号のいずれにも該当する者 (1)次のいずれかに該当する者　ア　県内に本社若しくは本部又は本社機能若しくは本部機能の全部又は一部を有する法人　イ　県内に営業所を有する個人事業者 (2)次のいずれにも該当する者　ア　DX人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。　イ　岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付がなされていること。　ウ　県税に係る未納の徴収金がないこと。　エ　宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものでないこと。
給付額	上限200万円補助率1/2以内
申請期間	2024年2月29日(木)まで
事例	DX人材の確保

下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市

「下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市」は、様々な社会・経済情勢の影響を受ける中、補助金を活用して新規事業への展開や生産性向上等を行う下呂市内の事業者に対し、その補助事業の自己負担額の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、新規事業展開や生産性向上に資する取り組みを効果的に推進することができます。

対象者	市内に事業所を置き、事業継続の意思を示す事業者
給付額	上限10万円補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2026年3月31日(火)まで
事例	新規事業展開や生産性向上に資する取り組み

各務原市デジタル人材育成推進事業補助金：各務原市

「各務原市デジタル人材育成推進事業補助金：各務原市」は、社会の変化に対応し、デジタルトランスフォーメーションが求められる中、各務原市内事業者におけるIT・IoTの活用を促進するため、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修の受講」を活用する市内事業者などに対し、経費の一部を補助することで、市内事業者におけるデジタル人材の育成を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、受講料の1/2の費用補助が予定されており、デジタル人材育成のために積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次に掲げる者とする。（1）市内に住所を有し、市税を滞納していない者で求職活動または起業の準備を行っているもの（2）市内に事業所を有する法人または個人で次のいずれにも該当するもの中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者市税を滞納していない者
給付額	補助率1/2以内
申請期間	事業が終了した日から30日以内
事例	事業者などが負担する受講料