政府より、事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
後継者の育成、業態転換やそれに伴う設備投資、M&A、優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で事業承継に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
事業承継に関する補助金・助成金制度は、後継者の育成、事業転換やそれに伴う設備投資、M&A、優秀な人材の確保などを検討する中小企業者によって活用されています。
事業承継に伴う業態転換や事業再構築、大胆な設備投資、第三者企業に対する承継、などに取り組む事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市
「大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者のフォローアップ支援のため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用を調達することができます。
対象者 | 次の(1)~(4)をすべて満たす事業者の方 (1) 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有する者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業であること。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和5年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。 ア 平成31年または令和元年同月比で売上が30%以上減少していること。 イ 業歴3か月以上4年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30%以上減少していること。 (3) 市税等の滞納がないこと (4) 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと |
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給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 2023年4月3日(月)~2024年1月31日(水)まで |
事例 | 商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用 |