群馬県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

群馬県では、地域の事業者が経営改善を図るための補助金・助成金が充実しています。

この記事では、設備投資や技術革新などの費用負担を軽減し、事業の成長を促進することができる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を解説します。

費用負担を抑えながら、事業の持続性や競争力を高め、売上増加や利益の向上に取り組みたい方はぜひ参考にしてください。

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金補助金:高崎市

「高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金補助金」は、新型コロナウイルス緊急経済対策資金の融資を受けた事業者に対し、融資保証料や事務手数料の全額補助と、5年間の利子補給を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

対象者高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金の融資を受けた法人または個人で、さらに(ア)~(ウ)すべての要件に該当する者
・(ア)高崎市内に主たる営業所又は本店を有し、事業を継続していること
・(イ)法令に基づく許認可などを必要とする事業を営もうとする者は、当該許認可などに係る登録、届出等を行っていること
・(ウ)市町村税を完納していること
給付額融資保証料及び事務手数料(消費税を除く)の全額補助と、5年間の利子補給
申請期間記載なし
事例融資保証料及び事務手数料(消費税を除く)の全額補助と、5年間の利子補給

高崎市中小企業経営安定化助成金:高崎市

「高崎市中小企業経営安定化助成金」は、中小企業者の事業所税課税に伴う税負担を軽減し、経営の安定化と市民の雇用の場を確保することを目的とした制度です。

経営改善に役立つこの制度は、中小企業の持続的な成長を促進します。

対象者市内で行われている事業に係る事業所または事務所(地方税法第701条の34の適用を受けるものを除く)で、下記の要件を全て満たす中小企業者
1.事業所税を申告納付していること
2.市税等に未納がないこと
給付額赤字決算:事業所税相当額
黒字決算:事業所税相当額
申請期間・法人 事業年度の終了日から3か月以内
・個人 各年度の末日(3月31日)まで
事例成対象者の事業年度ごとの決算状況に応じて申告納付した事業所税相当額について助成を行います。

農業災害対策事業費補助金:沼田市

沼田市が提供する「農業災害対策事業費補助金」は、令和5年8月1日の降ひょうによって、平年比30%以上の減収の被害を受けたほ場の生産者を支援する制度です。

活用することで、農業経営者は災害復旧に必要な費用の一部が補助され、生産活動を維持することができます。

対象者当該地域事業者
給付額上限金額:2万2,509円/ha
補助率:定額
※作物により補助単価の変動あり
申請期間2023年11月1日〜2024年1月31日
事例令和5年8月1日の降ひょうによる被害

沼田市獣害防止柵補助金:沼田市

「沼田市獣害防止柵補助金」は、野生鳥獣による農林産物被害を防ぐため、電気柵などの設置にかかる資材購入費の一部を補助する制度です。

農林業者はこの補助金を活用し、農産物の被害を最小限に抑えることができます。

対象者沼田市に住所を有する人
市内に存する農地の所有権または使用収益権を有する農業者(申請には農地の所有者の確認が必要です)
市税等に滞納がない人
過去(8年以内)に同一の農地で補助金の交付を受けていない人
給付額事業費の2分の1以内(1,000円未満の端数切り捨て)
1軒で申請する場合は補助金の上限額は5万円
2軒以上で申請する場合は補助金の上限額は10万円
申請期間記載なし
事例補助対象事業費は、次の各号に掲げる有害獣から農作物被害を防止するため、補助金の交付を受けたことのない農地の対策に要する資材購入費とする。 
(1)ツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカ、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン 
(2)市長が必要と認めた有害獣

いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金:前橋市

前橋市が提供する「いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金」は、商店街団体がイベントやホームページの作成などを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。

地域の活性化や商店街の賑わいを促進し、地域経済の活性化につなげることができます。

対象者次のいずれかに該当する団体です。
・商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体及びその連合組織(ただし、連合組織については隣接する団体において組織されているものとする。)
・その他市長が適当と認める団体
給付額補助率:1/2
上限金額:13万円
申請期間令和6年4月1日から令和7年2月28日
事例令和6年4月1日から令和7年2月28日までに申請を行い、令和7年3月31日までに事業が完了し、かつ支払が完了するもので、次に掲げる事業が対象です。
・イベント開催事業
・スタンプ事業およびカード事業
・高齢者及び障碍者が利用しやすい商店街づくりのため事業
・環境の整備保全及び資源の再利用促進を図るための事業
・商店街の創意工夫を活かし、個店の創出及び発展を図るための事業
・商店街振興に係る調査研究事業
・機関紙の発行
・商店街ホームページ開設およびリニューアル
・販売促進事業
なお、次のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
・補助金の申請以前に着手している事業
・他の補助金が交付されている、また、交付予定の事業
・交付目的と照らし合わせて市の補助金として妥当でないと認められる経費

立地企業のための助成制度:前橋市

前橋市が実施する「立地企業のための助成制度」は、工業適地の土地を取得し立地する企業を支援する制度です。

活用することで、工場やオフィスの建設や設備投資など立地にかかる費用を軽減することができ、経営改善を図ることができます。

対象者工場、物流施設、研究施設、本社、データセンター等
給付額補助率
・施設設置助成金:3/4・2/4・1/4
・事業促進助成金:3/4・2/4・1/4
・雇用促進助成金:定額
・用地取得助成金:10%
・埋蔵文化財発掘調査助成金:50%

最大上限額:1億円
申請期間2023年4月1日〜
事例市内への立地

まちなか既存店支援補助金:前橋市

前橋市が提供する「まちなか既存店支援補助金」は、まちなかで店舗やオフィスを営業する事業者を対象に、店舗の改修や備品の購入などの経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、経済的な負担を抑えながらまちなかの店舗やオフィスの改善に取り組むことができます。

対象者対象区域内(下図参照)にある店舗やオフィス等で1年(事業承継は同一代表で5年)以上営業をする事業者で、以下に当てはまる方

・前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
・週4日以上かつ1日あたり2時間以上営業をしていること。
・群馬県信用保証協会の対象業種であること。
・風営法関連業種でないこと。
・同一年度に本補助金の交付決定を受けていないこと。
・前橋市アーバンデザインについて内容を理解していること。
・前橋市版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること
・前橋商工会議所の支援を受け、事業計画を作成する事業者
給付額【補助率】
対象経費(税抜)の1/2以内

【補助上限額】
予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1以内(千円未満は切捨て)とし、上限額は下表のとおり。
申請期間令和6年4月1日から適用
事例令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に交付申請した上で、令和6年3月31日までに事業が完了し支払いが完了となるもので次の全ての条件に該当するものとします。
  1. 申請前に申請条件確認票(様式第1号)を本市に提出し、前橋商工会議所によるサポートを受けながら事業計画、申請書類の準備に取り組み、事業支援計画書(様式第5号)の交付を受けた事業であること。

  2. 対象経費について他の補助金の交付を受けない事業。
  3. 事業継続や事業承継のために実施する事業で、下記のいずれかに該当する事業。
    【一般型】
    事業継続のために行う事業
    【承継型(単年承継)】
    令和6年4月1日から令和7年3月31日まで行った事業承継に資する事業。
    ただし、令和5年度中に事業承継が完了している場合も含む。
    【承継型(複数年承継)】
    前橋商工会議所の支援を受けながら、最長3年間の事業承継計画を作成し、計画に基づき実施する事業承継に資する事業。

富岡市販路拡大支援事業補助金(展示会・見本市などへの出展補助):富岡市

「富岡市販路拡大支援事業補助金(展示会・見本市などへの出展補助)」は、中小企業者などが自社製品の販路拡大を目指して展示会などに出展する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、地域の中小企業は新たな販路を開拓し、事業の成長を図ることができます。

対象者市内に本社を有し、かつ、1年以上市内で事業を営んでいる事業者
みなし大企業でない事業者
市税等の滞納がない事業者
暴力団員又は暴力団員等でない事業者
給付額上限金額:50万円
補助率:1/2・10/10
※事業により上限額の変動あり
申請期間2022年4月1日〜2023年3月31日
事例出展料・出店料/設備購入費