群馬県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

群馬県では、設備投資に積極的な企業や事業者を支援するために様々な補助金や助成金が用意されています。

この記事では、群馬県内の事業者が設備投資に活用できる補助金や助成金の概要や採択・支援事例を詳しく解説します。

生産性や競争力の向上、効率化、品質の向上など、多くのメリットがある設備投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金:高崎市

「高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金」は、製造業などの生産性向上や製品付加価値の向上を図るため、機械設備の導入にかかる費用の一部を助成する制度です。

この支援により、中小企業は生産設備を導入しやすくなり、生産性の向上や製品の品質向上を図ることができます。

対象者次の各号のいずれにも該当するもの
  1. 市内に本社(本店)を有して事業を営む法人及び高崎市に住所を有する個人事業者
    ただし、風俗営業、公序良俗に反するものは、対象から除きます。
    ※事業所等とは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、法人設立等の届出がなされ、継続して事業が行われる場所をいいます。
    ※事業とは、物の生産、流通、販売サービスの提供などの経済活動をいいます。
  2. 高崎市税等に未納のないこと
給付額リース料総額(税別)×2/3×2.2%×リース日数÷365日(閏年は366日)
申請期間令和6年8月1日(木曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
事例リース契約により機械設備などの償却資産を導入する際の費用

共生社会実現に向けた店づくり応援事業:渋川市

渋川市が実施する「共生社会実現に向けた店づくり応援事業」は、障害者や外国人など誰もが利用しやすい店舗づくりを支援すべく、来店型店舗に必要な備品の購入費の一部を最大3万円まで補助する制度です。

活用することで、多様な顧客層に対応できる店舗環境を整備することができます。

対象者次の全ての条件に該当する、市内で営業している、事務所または事業所を置く事業者(支店は除く)
  • 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に既定する大規模小売店舗でないこと
  • 渋川市暴力団排除条例(平成24年渋川市条例第30条)第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと
  • 法令及び公序良俗に反していないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
給付額1事業者あたり最大3万円(補助率3分の2)
申請期間記載なし
事例来店型店舗において、障害者や外国人等が店舗を利用しやすくするために必要な備品の購入費

沼田市獣害防止柵補助金:沼田市

「沼田市獣害防止柵補助金」は、野生鳥獣による農林産物被害を軽減するための資材購入費の一部を補助する制度です。

農業や林業の経営における被害を抑制し、農産物の安定的な生産や品質の向上を図ることを目的としています。

対象者沼田市に住所を有する人
市内に存する農地の所有権または使用収益権を有する農業者(申請には農地の所有者の確認が必要です)
市税等に滞納がない人
過去(8年以内)に同一の農地で補助金の交付を受けていない人
給付額事業費の2分の1以内(1,000円未満の端数切り捨て)
1軒で申請する場合は補助金の上限額は5万円
2軒以上で申請する場合は補助金の上限額は10万円
申請期間記載なし
事例電気柵などの設置に係る資材購入費

前橋市事業者用ゼロカーボン推進補助事業:前橋市

「前橋市事業者用ゼロカーボン推進補助事業」は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、市内事業者が脱炭素化のため導入する設備費用の一部を補助する制度です。

事業者の脱炭素化に貢献し、地域全体の環境負荷を軽減することを目的としています。

対象者市内で1年以上事業活動を営む個人事業主、本社・支社・支所・支店・営業所等を置く法人
給付額上限金額:20万円
補助率:定額
※設備により上限額の変動あり
申請期間令和5年度の受付は、2月29日(木曜日)をもって終了しました。
事例設備購入費

商店街リフレッシュ事業補助金:前橋市

前橋市が提供する「商店街リフレッシュ事業補助金」は、商店街団体が管理する施設の補修や街路灯、アーケード照明灯の新設、改修、撤去にかかる費用を補助する制度です。

LED化改修などの取り組みに活用できます。

対象者以下のいずれかに該当する団体
・商店街振興組合法に基づく商業振興組合
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合のうち、主として中小商業者により組織されている団体
・主として、中小商業者により地域的に組織された団体
・商工会議所法に基づく商工会議所
・商工会法に基づく商工会
給付額上限金額:400万円
補助率:1/2・2/3
※事業種別により上限額の変動あり
申請期間2022年4月1日〜2023年3月31日
事例商店街団体等が管理している施設の補修や街路灯やアーケード照明灯等の新設・改修・撤去

前橋市防犯灯移設補助金:前橋市

前橋市が提供する「前橋市防犯灯移設補助金」は、自治会が防犯灯を移設する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

活用することで地域の防犯対策が強化し、住民の安全と安心を確保することができます。

対象者自治会
給付額補助率:1/2(百円未満切捨て)
上限:1万円/灯
申請期間令和7年2月28日(金曜日)まで (随時受付)
事例自治会が防犯灯を移設する際の経費

まちなか既存店支援補助金:前橋市

前橋市が提供する「まちなか既存店支援補助金」は、まちなかで店舗やオフィスを営業している事業者を対象に、事業継続や事業承継に向けた改修や備品購入にかかる経費の一部を補助する制度です。

地域の商業施設の活性化や事業者の経営安定を図ることを目的としています。

対象者対象区域内(下図参照)にある店舗やオフィス等で1年(事業承継は同一代表で5年)以上営業をする事業者で、以下に当てはまる方
  • 前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
  • 週4日以上かつ1日あたり2時間以上営業をしていること。
  • 群馬県信用保証協会の対象業種であること。
  • 風営法関連業種でないこと。
  • 同一年度に本補助金の交付決定を受けていないこと。
  • 前橋市アーバンデザインについて内容を理解していること。
  • 前橋市版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること
  • 前橋商工会議所の支援を受け、事業計画を作成する事業者
給付額【補助率】
対象経費(税抜)の1/2以内
【補助上限額】
予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1以内
申請期間2023年4月1日〜2024年2月29日
事例(1)店舗等の改装工事に係る費用(内装、外装、空調、給排水設備工事等)
(2)店舗等で使用する耐用年数1年以上で取得価額1品が10万円以上の備品購入費
※デジタル導入に係る備品購入費は、取得価額1品が1万円以上から対象とします。
※補助金交付決定以前にした事業に係る経費は対象外とします。

邑楽町・商工会連携原油価格物価高騰対策支援:邑楽町

「邑楽町・商工会連携原油価格物価高騰対策支援」は、商工会と協力して原油価格や物価高騰に対処する取り組みや売上増加に繋がる施策を実施する事業者に、補助金を交付する制度です。

活用することにより、地域の事業者は費用面の負担を抑えながら安定した経営環境を築くことができます。

対象者法人
町内に本店、支店または事業所があり、町内で事業を営んでいる中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する法人)
個人事業主
次の1または2に該当する個人事業主

1.令和5年10月1日現在、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者で本町に令和5年度課税分の営業収入に係る町民税の申告をしている者(非課税者及び開業後1年未満の者も対象)

2.町外に在住し、町内に店舗又は工場等の施設を有し、若しくは賃借し事業を営んでいるもの(非課税者及び開業後1年未満の者も対象)
給付額対象経費の8割以内、または50万円のいずれか少ない方の額
申請期間令和5年4月1日(土曜日)から令和6年1月31日(水曜日)
事例照明のLED化や省エネ機器への買い替え、施設の省エネ化のための屋根や外壁の改修、機器の更新やレイアウト変更などによる作業効率の向上に要する経費など

千代田町キャッシュレス決済推進補助金事業:千代田町

「千代田町キャッシュレス決済推進補助金事業」は、町内の事業者に対して、キャッシュレス決済端末の購入費用やキャッシュレス決済にかかった手数料など、その費用の一部を補助する制度です。

活用することで事業者はキャッシュレス決済を導入しやすくなり、取引の効率化や顧客サービスの向上を図ることができます。

対象者中小企業/個人事業主
給付額上限金額:6万円
補助率:
・決済手数料補助金:10/10
・決済端末導入補助:2/3
※事業により上限額の変動あり
申請期間〜2024年2月29日
事例機械装置等費