政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
空き家・空き店舗の取得・改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、栃木県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金:佐野市
「佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金:佐野市」は、新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、設備導入枠の場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、テレワーク実施のために必要なパソコンやタブレット等の情報通信機器や、リモート業務関連ソフト等の導入を効果的に推進することができます。
対象者 | ※以下、設備導入枠の場合 次のいずれの要件にも該当する法人または個人事業者 佐野市内に5人以上の従業員を雇用する事業所等を有する法人または個人事業者 佐野市内の事業所等において新しい働き方に対応するための設備等の導入に取組む法人または個人事業者(佐野市内の事業所を含む企業全体での取組みを含む。) |
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給付額 | 上限30万円 補助率2/3以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | テレワーク関連機器等の導入(シンクライアント端末、マウス、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、NAS、VPN装置、社内サーバー、ネットワーク監視装置等の購入費・リース料 など ) |
地域商店会等運営支援事業補助金:鹿沼市
「地域商店会等運営支援事業補助金:鹿沼市」は、魅力ある街並等のための商業環境の向上、地域活性化の促進を支援するために、鹿沼市内で事業を営む商店街などに対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、街路灯・広告灯の設置、LED化、修繕、アーケード等の建設・修繕などにかかる経費の10分の3までの費用補助が予定されています。
対象者 | 市内の商業団体 |
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給付額 | 補助率3/10以内 |
申請期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
事例 | 街路灯・広告灯の設置・LED化・修繕、アーケード等の建設・修繕等費用 |
鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金:鹿沼市
「鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金:鹿沼市」は、電気料金等が高騰する中、持続可能な経営を支援するため、一定の省エネ性能を有する設備や、生ごみ処理機を設置する市内中小企業者等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、LED照明、業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵庫、業務用生ごみ処理機の設置を効果的に推進することができます。
対象者 | 次のいずれにも該当する方が対象です。 商工会法第2条に規定する商工業者 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する中小企業者及び第4号に該当する中小企業団体 市内に事務所又は事業所を有し、かつ、申請時において1年以上事業を営んでおり、法人にあっては商業登記を、個人にあっては住民登録をしている方である方 市税に滞納がない方 |
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給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで |
事例 | LED照明、業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵庫、業務用生ごみ処理機の導入 |
鹿沼市林業担い手育成支援事業補助金:鹿沼市
「鹿沼市林業担い手育成支援事業補助金:鹿沼市」は、林業の質の高い担い手の育成と林業従事者の安全意識の向上及び労働災害の抑制とスマート林業構築推進を図るために、 林業に必要な安全教育及び技能講習の受講料などを補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、林業研修及び資格取得支援事業の場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、フォークリフト運転技能講習の受講費用や林業架線作業主任者免許の取得費用を調達することができます。
対象者 | ※以下、林業研修及び資格取得支援事業の場合 鹿沼市内に住所を有し、または事業所もしくは営業所を有する者であって 下記のいずれかに該当するもの。 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第54号)第5条第3項の規定による認定を受けた事業主。 森林法(昭和26年法律第249号)第11条第5項の規定による森林経営計画の認定を受けた者。(1に掲げる者を除く。) 継続的に労働者を雇用して、継続的に、造林、保育、伐採その他森林における施業(以下「森林施業」。)を行う事業主。(1、2に掲げる者を除く。) 山林の所有の有無にかかわらず、森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となる森林において、自立的、自営的かつ継続的に森林施業を行う者で、一定規模の経営が認められる者、又は将来にわたって一定規模の経営がなされると見込まれる者。 その他3及び4に準じる者として市長が認める者。 |
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給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 林業架線作業主任者免許の取得やフォークリフト運転技能講習の受講費用 |
鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金:鹿沼市
「鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金:鹿沼市」は、鹿沼市内で事業を営む農業者で、野生鳥獣の被害がある、または発生が予測される地域において、農産物を防護するための施設の設置を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、電気柵などの設置を検討する鹿沼市内の農業者による積極的な制度活用が期待されています。
対象者 | 農業従事者で、市内に農地をお持ちの方 市税に滞納のない方 共同設置を行う場合は、連帯した農地であること |
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給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 農産物を防護するための施設(電気柵等)の設置費用 |
創業者支援補助金:那須烏山市
「創業者支援補助金:那須烏山市」は、創業のための費用を予算の範囲内において補助することにより、那須烏山市内で創業する中小企業者を支援することで、新規事業の創出や地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、建物等の事業拠点の取得、改修等に要する費用、事業の用に供するソフトウェア、機械設備、備品等の購入に要する費用などを調達することができます。
対象者 | 中小企業者として市内で創業する個人もしくは法人又は第二創業する個人で、次のいずれにも該当しない者 特定創業支援等事業による支援を受けていない者(那須烏山商工会で実施する創業に関するセミナーなどの支援カリキュラムを修了していないもの。詳細はQ&A1を参照のこと) 企業立地奨励金の交付対象となる事業を行おうとする者 事業を開始した日から2年以上継続する見込みのない者 給与所得を得ながら、副業として事業を行おうとする者 自らの住居等を事業の拠点とする者であって、当該住居等のうち居住の用に供する部分と事業の用に供する部分を明確に区分していない者 事業を承継した者 事業が市内の地域経済の活性化に資するものと認められない者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行おうとする者 店舗面積の合計が1,000平方メートルを超える小売店舗で営業を行おうとする者 フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行おうとする者 暴力団、暴力団の統制下にあるもの又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある者 市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がある者 過去においてこの補助金の交付を受けたことがある者 |
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給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 建物等の事業拠点の取得、改修等に要する費用、事業の用に供する機械設備、備品、ソフトウェア等の購入に要する費用、パンフレットの作成、広告の掲載、ホームページの作成等の広告宣伝に要する費用など |
日光市商店街施設整備事業費補助金:日光市
「日光市商店街施設整備事業費補助金:日光市」は、商業の振興及び商店街の活性化を図るため、各地域の商店街が実施する施設整備などの費用の一部を予算の範囲内において助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、街路灯1基につき1事業者あたり最大15万円の交付が予定されており、街路灯の新設、建て直し、撤去事業を検討する日光市内の商店街による積極的な制度活用が期待されています。
対象者 | ※以下、街路灯設置事業の場合 商店街振興組合、商工会等の団体または商店が一定の区域(一の自治会の範囲以内)において、おおむね10店舗以上集積しており、組織及び運営についての規約の定めのある団体 |
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給付額 | 上限15万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
事例 | 街路灯の新設、建て直し、撤去事業など |