新たに創業や新技術の研究開発に挑む事業主の方を施設や設備面で支援することを目的とした制度に「新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による創業・ベンチャー支援」事業があります。
今回は、ビジネスのスタートアップを目指す方に向けて、同制度の事業内容、インキュベーション施設の特徴、利用方法などについて詳しく解説いたします。
新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援とは？わかりやすく解説
事業内容
「新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による創業・ベンチャー支援」事業は、創業や新技術の研究開発に挑む方や、これから新たにビジネスの立ち上げを考えている方に向けて、中小企業基盤整備機構等が運営するオフィスや工場(ビジネス・インキュベータ)を低廉な賃料で貸し出すことを事業目的としています。
対象者
オフィス、研究室、工場等の設備を借りて、これから創業しようとする個人や、創業、新技術、新製品の研究開発に挑む中小企業者等。
利用方法
中小企業基盤整備機構による事前確認後、入居希望者紹介票及び本制度の対象者であることが明確になる証明書を、賃貸施設を所管する同機構地域本部インキュベーション担当まで提出する。
インキュベーション施設とは？
特徴
インキュベーション施設では、創業初期段階の起業者に対し、低廉な賃料で事務所等の貸出しを行い、経営資源の補完を実施しています。
また、事業の立ち上げやビジネスの拡充を行う中で、中小企業診断士や各分野における専門家によるサポートを受けることができます。
支援内容
ハード面の支援
ハード面での支援は、オフィス、工場、ラボなどのビジネススペースを低廉な賃料で貸出しを行う他、会議室やリフレッシュコーナーを無料で提供する場合もあります。
創業初期に必要となる家賃などを抑え、ビジネスへの挑戦や生産性の向上を後押しします。
ソフト面の支援
ソフト面での支援は、インキュベーション施設に駐在する中小企業企業診断士や各分野における専門家から、販路開拓、技術革新、資金調達などの経営に関する課題や事業拡大に向けたアドバイスを受けることができます。
新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援の利用方法
中小企業基盤整備機構による事前確認後、入居希望者紹介票及び本制度の対象者であることが明確になる証明書を、賃貸施設を所管する同機構地域本部インキュベーション担当まで提出を行います。
入居希望者間で競合があった場合には、照会票を最も早く提出した希望者が優先される為、利用に際しては計画的に準備を行うことが重要です。
