日本産酒類のブランディング化やインバウンドによる海外需要の開拓等を通じて、販路開拓や事業拡大に向けて積極的な取り組みを行う酒類事業者の支援を目的とした制度に、「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」があります。
今回は、同制度について、概要、公募要領、公募スケジュール、申請手続き方法について詳しく解説いたします。
日本産酒類海外展開支援事業費補助金とは？わかりやすく解説
| 対象者 | 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を一者以上含むグループ |
|---|---|
| 利用目的 | 酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化 や認知度向上に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とする。 |
| 対象経費 | 謝金、通訳・翻訳費、資料購入費、展示会等出展費等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外 |
| 給付額 | 1件当たり1,000万円上限、200万円下限補助率 対象経費の1/2 |
| 申請期間 | 2022年2月3日(木)〜2022年3月24日(木) |
「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」は、酒類事業者が行う、インバウンドによる海外需要の開拓、日本産酒類のブランディングなどの取り組みによる日本産種類の認知度向上や高付加価値化を支援することを目的とした制度です。
近年、海外における日本酒や日本産ワインの需要は大きく高まっており、本制度を活用することで販路開拓等に必要な費用を最大で1,000万円まで調達することができます。
日本産酒類海外展開支援事業費補助金の公募要領
対象者
酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を一者以上含むグループ
利用目的・事業目的
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化 や認知度向上に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とする。
申請要件
補助対象者が、公募申請時において、酒税法(昭和28年法律第6号)の規定により、 酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者(当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。)又は酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループであり、暴力団員等の補助金の交付を受ける者として不適当な者に該当しないこと。
対象経費
謝金、通訳・翻訳費、資料購入費、展示会等出展費等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
給付額
1件当たり1,000万円上限、200万円下限
補助率 対象経費の1/2
申請期間
2022年2月3日(木)〜2022年3月24日(木)
日本産酒類海外展開支援事業費補助金の公募スケジュール
2022年2月3日(木)〜2022年3月24日(木)
・郵送の場合は、2022年3月24日(木)の17時に必着。
・電子メールの場合、2022年3月24日(木)の17時まで申請可能。
日本産酒類海外展開支援事業費補助金の申請・手続き方法
公募申請書を郵送・電子メールいずれかの方法により提出を行う他、必要に応じて追加資料の提出や説明が求められる場合があります。
自社での手続きが困難な場合には、補助金業務の専門家によるサポートを受けながら申請を行うことも可能です。
必要書類
1.補助事業申請書
2.補助事業計画書
3.補助事業概要書
4.事業参画者等
5.経費明細表
6.経費一覧表
7.役員名簿等
8.事業実施に際しての確認票
9.申請者(参画事業者は含まない)の決算書(直近2年間の貸借対照表及び損益計算書)
10.直前の財務状況が債務超過である場合、債務超過を解消する具体的な計画等
11.パートナーシップ構築宣言の写し(パートナーシップ構築宣言を宣言している場合)
※郵送の場合
(上記1〜11に加え)上記1〜11のファイル(PDF形式)を保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)
※1〜8に関しては、PDF形式に加え、編集可能な形式(Word・Excel)も併せて提出すること。
