空き店舗の利用や意欲ある人材の確保を通じて、地域経済やコミュニティの担い手である商店街の発展を後押しすることを目的とした制度に、「地域商店街活性化法に基づく支援」事業があります。
今回は、地方創生や商店街の活性化に取り組む方に向けて、同制度の法律の目的や内容、商店街活性化事業計画等の認定、認定申請の方法等について詳しく解説いたします。
地域商店街活性化法とは？わかりやすく解説
法律の目的
「地域商店街活性化法」は、商店街が「地域コミュニティ」の担い手として行う地域住民の生活の利便性を高める取り組みを支援することにより、商店街の活性化や、地域と一体となったコミュニティづくりの促進、商店街を担う人材の育成を強化することを目的としています。
法律の内容
商店街が、「地域コミュニティ」の担い手として行う地域住民の生活の利便性を高める取り組みを支援することが主な内容となっています。
具体的には、ソフト事業も含めた商店街活動の支援強化、空き店舗利用の支援、商店街の意欲ある人材の育成・確保、関係省庁・地方公共団体と連携した支援などが挙げられます。
商店街活性化事業計画とは
「商店街活性化事業計画」とは、商店街への来街者数を増加させ、中小企業・サービス業者の事業拡大や顧客増加を図るため、商店街振興組合等が地域住民のために策定する事業計画を指します。
地域商店街活性化法に基づく認定申請について
対象者
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定する商店街組合若しくはこれを会員とする商工組合連合会
認定申請の方法
各経済産業局に申請した後、都道府県及び市町村からの意見聴取を経た後に認定され、認定を受けた場合には、地域商店街活性化法に基づいた様々な支援措置を受けることができます。
計画実施期間は、3年程度を目安として作成します。
必要書類
1.申請書
2.商店街振興組合等の定款
3.商店街振興組合等の組合員又は所属員の指名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
4.商店街振興組合等の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(組合等の成立が
3年に満たない場合は、組合等の成立後の各事業年度に係るもの)
5.商店街活性化事業計画について議決をした当該商店街振興組合等の総会又は総代会の議事録
の写し(理事会の議決では、計画認定申請をすることはできません。)
6.商店街活性化事業の実施場所を示す地図
7.地域住民のニーズに関する書面(アンケート調査の集計結果や、要望書の取りまとめ結果等)
※以下は該当する場合に用意
8.商店街活性化事業により施設を設置する場合、当該施設の構造を示す図面
9.その他、商店街活性化事業を説明するに当たり必要と思われる書面
