中小企業や小規模事業者等が、正規雇用者の人材育成に活用できる制度に「人材開発支援助成金」があります。
正社員のモチベーションアップや企業の永続的な発展のために欠かせない人材育成。活用を検討している方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人材開発支援助成金の概要と、申請時に必要となる書類を一覧にして解説します。
人材開発支援助成金とは?
(人材開発支援助成金とは、職務に関連した知識やスキルを習得できる訓練を正規雇用者に受講させるなど、人材育成に積極的な事業主を助成する制度です。正規雇用者の職能向上と、企業の永続的な発展の支援を目的としています。
研修や訓練を受講する際の経費や、研修期間中の賃金の一部などが助成対象となります。
人材開発支援助成金申請の必要書類一覧
①訓練受講にまつわる経費が確認できる書類
社外講師に訓練を依頼した場合、その謝金及び旅費を支払ったことが確認できる書類が必要です。
請求書、領収書、振り込み通知書、旅費規定、旅程計算表などが該当します。
②訓練実施施設利用料の支払いが確認できる書類
事業内訓練を実施する場合、訓練を実施する施設や設備の利用料の支払いが確認できる書類の提出を求められます。請求書や領収書、振り込み通知書などが該当します。
③社内講師の訓練日における出勤状況が確認できる書類
社内講師が訓練を実施する場合、当該社内講師の訓練日の出勤状況や出退勤時刻を確認できる書類が必要となります。出勤簿やタイムカードなどで対応します。
④訓練で使用した教材の内容がわかるもの
事業内訓練で使用した教材費を確認するため、教材の請求書や領収書、振込通知書などが必要となります。また、教材の目次やカリキュラムなどの情報も提出を求められます。
⑤事業外訓練受講経費の支払いが確認できる書類
事業外訓練を受講する場合、その入学料、受講料、教科書代などを支払ったことが確認できる書類が必要です。ただし、受講案内等で明記されているものに限ります。
人材開発支援助成金申請が採択されるのは難しい?
人材開発支援助成金の申請が採択されるには、年度ごとに細かく変更される要件を満たさなければなりません。
さらに、必要書類を揃えるのに手間がかかるなど多少難しく感じられますが、募集要項を読み込み、丁寧に対応すれば問題ないでしょう。