事業再構築補助金のメリット・デメリット

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応すべく、事業の再構築を検討している中小企業や個人事業主などが活用できる制度に、事業再構築補助金があります。

補助金額が大きく活用範囲が広い事業再構築補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある企業にとって大きな支えとなります。

この記事では、事業再構築補助金のメリット・デメリットを解説します。特徴を理解して、活用を検討してください。

事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、需要の低下や売上の減少に悩む中小企業、中堅企業、企業組合、個人事業主などの事業再編や業態・業種転換といった取り組みを支援する制度です。

数ある補助金の中でも補助金額が高額で、思い切った設備投資なども可能です。

融資とは異なり原則返済の必要がないお金を受け取ることができる点が、事業再構築補助金の大きなメリットです。

補助額は最大8,000万円（企業により1億円）と高額で、事業の再編にかかる経費の２／３が補助されます。

経費の２／３が補助されることから、事業の再構築にかかる費用は実質１／３となります。

これまで費用の問題で躊躇っていた新分野の開拓や設備投資などを、思い切って行える点が魅力です。

事業再構築補助金を申請するには、経営革新等支援認定機関と共に事業計画を策定する必要があります。

中小企業支援に関するスペシャリストのサポートを受けられるため、計画を策定すると同時に自社の事業内容をブラッシュアップすることができます。

認定支援機関の支援を受けることで、信用保証協会の保証料が減額される、他の補助金申請時に優遇されるようになる、海外展開をする際に資金調達がしやすくなるなど、副次的なメリットが得られます。

事業再構築補助金の申請が採択されるためには、説得力のある事業計画書を作成しなければなりません。

他にも必要書類の準備や煩雑な事務手続きを行わなければならず、本業の妨げになりかねない点がデメリットです。

補助金は原則後払いです。そのため、事業の再構築にかかる費用は一時的に立て替えなければなりません。

そもそも資金繰りに問題がある企業にとっては、ハードルが高いでしょう。

補助事業を実施し、交付審査申請をしたものの、計上した経費が補助対象外となった場合、補助金額が減額される可能性があります。

想定していた補助金額が必ず支払われるとは限らない点がデメリットです。

事業計画書を作成したり、必要書類を準備したり、申請に手間と時間がかかりますが、補助金は申請したからといって必ず採択されるとは限りません。

事業計画を策定するだけでも事業内容をブラッシュアップできるというメリットはありますが、人によっては時間を無駄にしたと感じてしまうかもしれません。

事業再構築補助金は、返済不要の資金で事業の再構築を行える点や、認定支援機関のサポートを受けて自社の事業内容をブラッシュアップできる点が魅力です。

煩雑な事務手続きや、必ず採択されるとは限らない点などデメリットもありますが、それを補って余りあるメリットがたくさんあります。

事業の再構築に意欲的な企業は、ぜひ活用を検討してくださいね。