兵庫県内の中小企業者などが新規事業を展開する際に活用できる補助金・助成金の事業が実施されています。
この記事では、新製品・新サービスの開発や、ビジネスモデルの転換、地域の魅力発信活動など、さまざまな新規事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
刻一刻と変化する経済環境に対応すべく、新規事業展開を検討している方はぜひ参考にしてください。
ひょうご農商工連携ファンド事業助成金
公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」は、兵庫県内の中小企業者などと農林漁業者が連携し、県内の農新水産物の地域資源を活かした新商品・新サービスを開発に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
研究開発費や、販路開拓費が補助対象となりますが、研究開発を伴わない販路開拓のみの事業は対象外となります。
| 対象者 | 兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：助成対象経費の3分の2以内 助成限度額：400万円以内 |
| 申請期間 | 令和4年9月6日（火）～令和4年11月30日（水）最終日は16時必着 |
起業家支援事業
公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施する「起業家支援事業」は、兵庫県内での起業を促進するため、県内で起業を目指す方に対して、新事業展開や新たなビジネスプランを開発する際に係る費用の一部を補助する制度です。
一般事業枠の他に、社会的事業枠、就職氷河期世代枠、ポストコロナ枠などがあります。
| 対象者 | 【一般事業枠】 県内に居住または令和5年1月末日までに居住を予定している方で、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに、県内で新たに起業・第二創業をした方、または予定している方。 【一般事業枠（ふるさと枠）】 令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し（※2）、3年以上（令和8年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。 （１）県内に活動拠点を置いて、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方 （２）令和4年4月1日から令和5年1月末日までに、県外の事業所（本社）を県内に移転する方 （※1）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること （※2）この期間内でも、助成金を申請するための現実の伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。 【社会的事業枠（一般枠）】 県内に居住、または令和5年1月までに居住する予定で、令和4年4月1日から令和5年1月末日までに、以下の社会性、事業性、必要性を併せ持つ社会的事業で新たに起業した方、またはする予定の方（実質的な経営者）。 （１）社会性 地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資する （２）事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能 （３）必要性 当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分な地域の課題に対応 |
|---|---|
| 給付額 | 【一般事業枠】 上限100万円（補助率2分の1以内） 空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり 【一般事業枠（ふるさと枠）】 【社会的事業枠（一般枠）】 （1） 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内 （2） 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内 ※一般事業枠（ふるさと枠）にあたっては、（1）・（2）とも移住に要する経費100万円以内が加算されます。 |
| 申請期間 | 【一般事業枠（一般枠・ふるさと枠）】 令和4年4月20日(水曜日)～6月30日(木曜日)〈最終日16時必着〉まで 【社会的事業枠（一般枠）】 令和4年4月1日（金曜日）～5月31日（火曜日）＜最終日16時必着＞まで |
中小企業新事業展開応援事業
兵庫県が実施する「中小企業新事業展開応援事業」は、県内に事業所を有する中小企業者が、コロナ禍や原油・原材料価格高騰といった環境変化に対応した新規事業展開、ビジネスモデルの再構築に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
補助対象となる経費は、通常枠では設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費などで、特別枠では省エネ設備導入費が含まれます。
| 対象者 | 【通常枠】 次の条件を満たすもの ①兵庫県内に事業所を有する中小企業者 ②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3ヶ月間と比較して10％以上減少していること ____________________ 原油価格・物価高騰等緊急対策【特別枠】 次の条件を満たすもの ①兵庫県内に事業所を有する中小企業者 ②2022年1月以降の任意の1ヶ月間の売上高が、2019年1月から2021年12月までの同月と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少していること |
|---|---|
| 給付額 | 最大補助金額：75万円 |
| 申請期間 | 令和4年8月1日（月曜日）～令和4年8月26日（金曜日）必着 |
活路開拓調査・実現化事業
兵庫県中小企業団体中央会が実施する「活路開拓調査・実現化事業」は、神戸県内の中小企業組合や中小企業者グループが、新たな活路の開拓や、既存事業分野の活力・付加価値の向上、情報化の促進、技術・技能の承継、新商品開発など、単独では困難な事業テーマに取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 中小企業／連携体／社団法人・財団法人／自治体／組合・団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：１／２ 上限金額：100万円 |
| 申請期間 | 〜2022年3月31日 |
