愛知県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、自社製品の販路拡大や海外展開を目指したいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

多額の費用が必要となる販路拡大や海外展開を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、愛知県内で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

海外展示会等出展支援事業

「海外展示会等出展支援事業」は、特に愛知県内で事業を営む事業者が多く進出し、今後も進出意欲が高いアジアで開催される商談会への出展に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、展示会への出展に対して5万円、オンライン出展時に使用するWebページ・動画等のコンテンツ制作費用及び商材を効果的にPRするためのコンサルティング費用などに対して最大で2万5,000円の補助金が交付されます。

対象者	以下の（1）から（3）の全ての要件を満たす企業 （1）愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業で、上記2の展示会に出展申込みをしていること。 （2）展示会への出展を通じて同地域へのビジネス拡大を目指していること。 （3）出展する展示会に係る他機関（取引先金融機関除く。）の補助金制度等に採択されていないこと、又は申請していないこと。 ※中小企業とは、中小企業基本法の定義に基づきます。製造業においては、資本金3億円以下又は従業員数300人以下の企業になります。 ※愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書第2項に該当する法人等は申し込みできません。
給付額	（1）出展料の補助（5万円） （2）オンライン出展用PR費用の補助（上限2.5万円）
申請期間	2022年5月26日(木)〜2022年7月15日(金)まで

 

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金

「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」は、愛知県内で事業を営む中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品(商品)の開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、取組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新製品の開発、販路拡大、人材育成などに要する費用を調達することができる他、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に資する場合には、助成率の優遇措置が設けられています。

対象者	中小企業者等が新事業展開を行う産業分野で、主要地場産業（繊維、窯業、食品、家具及び伝統的工芸品）以外の分野で行う次の事業 (1)　ア 新製品（商品）の開発　イ 販路拡大　ウ 人材育成（ア、イにつながるもの） (2)　ア 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発　イ 販路拡大（アにつながるもの）　ウ 人材育成（アにつながるもの）
給付額	50万円以上300万円以内
申請期間	2022年6月20日(月)〜2022年7月22日(金)まで

 

愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」は、長引く新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新製品(商品)・新サービスの開発及び販路拡大を支援するため、取組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大500万円の補助金が交付され、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた新製品等の開発や、販路拡大に向けた取組みを効果的に推進することができます。

対象者	公募開始日以前（遡及適用する場合※は遡及適用開始日以前）に個人事業の開業の届出又は法人の登記を愛知県内で行っている県内中小企業者等。 ※ 遡及適用開始日について 2022年4月1日以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合
給付額	上限500万円、下限75万円 補助率3/4以内
申請期間	2022年5月10日(火)〜2022年6月20日(月)午後5時30分まで

 

外国出願補助金

「外国出願補助金」は、愛知県内で事業を営む中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援策として、外国への出願に要する経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、特許出願、実用新案・意匠・商標出願、冒認出願対策目的の商標出願などに必要となる費用を1企業あたり最大で300万円まで調達することが可能であり、海外での事業展開を視野に入れる中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	愛知県内に本社を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ （中小企業者で構成されるグループ：構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
給付額	１企業あたり 上限300万円（複数案件の場合） １案件あたり 特許出願：上限150万円 実用新案・意匠・商標出願：上限60万円 冒認出願対策目的の商標出願：上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年5月16日(月)～2023年5月31日(火) 午後5時まで【必着】

 

就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金

「就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による需要や発注の減少等に伴い生産活動が停滞している愛知県内の就労継続支援事業所に対して、予算の範囲内において、販路開拓や新たな生産活動への転換、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事業所の生産活動の拡大に向けた取組みを支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大120万円の補助金が交付され、販路開拓や生産活動の転換などの取組みを効果的に推進することができます。

対象者	以下のすべての要件を満たす事業所 障害者総合支援法に基づき指定を受けた県内（政令指定都市及び中核市を除く。）の就労継続支援Ａ型または就労継続支援Ｂ型事業所。 補助対象事業所の運営する法人が、事業費再構築補助金、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の規制緩和に係る月次支援金その他本事業と支援内容が重複すると知事が認める国又は自治体の経営支援策の給付を受けていないこと。 補助金の申請を行う日に属する月において、1人以上の利用者に対して、上の指定障害福祉サービスを提供していること。 令和2年度の工賃（賃金）実績報告を地域生活支援Ｇに行っていること。 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の生産活動収入が、いずれかの要件に該当すること。
給付額	1法人あたり上限120万円(1事務所あたりの上限は30万円)
申請期間	2022年2月28日(月)まで（必着）

 

名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）

「名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）」は、航空宇宙産業の分野で販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応に向けた取組みを行う名古屋市内の中小企業に対して、市内の事業所にソフトウェアや機械設備を導入する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

航空宇宙産業分野でシェアの獲得や販路開拓を目指したい事業者の方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつで、1事業者あたり1年度あたり最大1,000万円が補助されます。

対象者	以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 中小企業者であること 航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること 市税を滞納していないこと
給付額	1事業者につき1年度あたり上限1,000万円 補助率1/10以内
申請期間	2022年12月28日(水)まで

 

共同振興事業（名古屋市）

「共同振興事業（名古屋市）」は、中小企業団体が共同で実施する振興事業に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

見本市・展示会事業、教育・研修事業、職業訓練事業の3つの事業が設けられており、見本市・展示会事業の場合では、会場借上料、会場設備費(基礎小間設営費・会場装飾費)、印刷製本費(開催案内・宣伝用ポスター・出品者名簿等の印刷経費)などに対して、1事業年度あたり最大100万円が交付されます。

対象者	※以下、見本市・展示会事業の場合 市内に主たる事業所を有し、商工業、サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体 業界の指導的団体で市長が特に適当と認める団体
給付額	上限100万円 補助率15％以内
申請期間	事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで