雇用調整助成金申請の必要書類一覧

新型コロナウイルス感染症等の影響による経済的理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、人員整理等を考える事業主の方が従業員の雇用の安定や失業の予防を図る際に活用することができる制度のひとつに、「雇用調整助成金」があります。

今回は、同制度の支給申請を行う際に必要となる書類について詳しく解説いたします。

雇用調整助成金とは？

「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症等の影響や社会構造の変化によって経済的な打撃を受け事業活動の継続が困難となった事業主の方が、労使協定の元で休業等を行い休業手当を支給した際に費用の一部を助成することを目的とした制度です。

出向や教育訓練による雇用の維持も同制度による費用助成の対象となり、事業再開後の従業員のスキルアップやモチベーションの向上にも活用することができます。

「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」では、事業内容の詳細、事業活動の悪化状況等について記載します。

売上簿、会計システム帳簿、営業収入簿等の生産指標の低下を確認できる書類も併せて添付します。

「支給要件確認申立書・役員等一覧」では、雇用調整助成金の支給申請を行う事業主名、法人番号、事業所名称、雇用保険適用事業所番号、役員等の氏名、助成金の支給要件の確認事項等について記載します。

「休業教育訓練実績一覧表」では、休業・教育訓練の対象となる従業員の氏名、雇用保険被保険者番号、月間所定労働日数、全日休業、短時間休業、休業手当総額、教育訓練、教育訓練に係る資金総額等について記載します。

「雇用調整助成金助成額算定書」では、判定基礎期間の末日までの解雇等の実施の有無、休業手当等の総額、支給見込額、休業等延日数、助成額の上限額、支給を受けようとする助成額、教育訓練に係る加算額等について記載します。

「雇用調整助成金(休業等)支給申請書」では、休業等実施事業所、助成金の支払い方法、休業等の規模、助成額の算定等について記載します。

所得税徴収高計算書を用いる場合は、併せて、当該計算書を添付する必要があります。

「休業協定書」は、休業や出向等の雇用調整の実施を労使間で合意したことを確認する為に提出します。

事業場に労働組合がある場合には、確約書等の提出で代替することが可能で、併せて組合員名簿や労働者代表選任書も提出します。

「事業所の規模を確認する書類」は、既存の役員名簿及び労働者名簿を提出します。

中小企業の人数要件を満たしている場合には、資本額を示す書類の提出は不要となります。

「労働・休日の実績に関する書類」は、申請を行おうとする従業員のタイムカードの写しや出勤簿等(手書きのシフト表等でも可能)を提出します。

必要に応じて、労働条件通知書の写しや就業規則等を併せて提出する場合があります。

「休業手当・賃金の実績に関する書類」は、申請を行おうとする従業員の賃金台帳の写し(給与明細の写し等でも可能)を提出します。

必要に応じて、労働条件通知書の写しや給与規定を併せて提出する場合があります。

「雇用調整助成金」は、雇用調整計画を実施し、申請書類等に不備がなければ原則として採択されるため、比較的難易度は低いといわれています。

より確実に助成金を受給したい場合は、社会保険労務士による申請代行サービスの活用もご検討ください。