政府より、大阪府で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
自社製品や新技術の開発を効果的に進め、売上の拡大や販路開拓を目指すためには補助金・助成金制度を活用した知的財産権の取得が必要不可欠です。
今回は、特許や各種認証、知的財産権を取得する際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
大阪府中小企業等外国出願支援事業
「大阪府中小企業等外国出願支援事業」は、優れた技術力を有し、戦略的な外国出願を予定している大阪府内の中小企業等に対して、外国への特許出願および実用新案・商標・意匠・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、大阪府内中小企業の国際競争力の向上を促進することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、国内・現地代理人費用などに対して、最大で300万円の費用補助を受けることができます。
対象者 | 大阪府内に本社を持つ中小企業者等
※みなし大企業は対象外となります。 |
---|---|
給付額 | 〇補助率:助成対象経費の2分の1以内
〇1企業あたりの上限額:300万円(複数案件の場合) 〇案件ごとの上限額:特許:150万円/実用新案・意匠・商標:60万円/冒認対策商標:30万円 ※予算の範囲内で配分するため、補助金の額は上記金額より減額される場合があります 〇1企業につき、当事業に申請できるのは、1出願分類あたり2案件、複数分類にわたる場合は最大3案件までとさせていただきます。 |
申請期間 | 2022年5月9日(月)~2022年5月30日(月)17時必着
(※消印有効ではありません) |
ものづくりイノベーション支援プロジェクト(DX等推進枠)
「ものづくりイノベーション支援プロジェクト(DX等推進枠)」は、ものづくり中小企業の新たな技術開発を支援するため、優れた内容の取組みを『ものづくりイノベーション支援プロジェクト』として認定し、設計・試作や研究開発などにかかる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、ロボット、AI、IOTまたはDX推進に関連する技術開発、DX推進に資するツールの導入などに対して、最大で200万円の補助金が交付されます。
対象者 | ◯資本金3億円以下又は従業員数300人以下の製造業者
・申請は、当該技術開発に共同で取り組もうとする中小企業者及び支援機関をそれぞれ1者以上含む共同事業体の代表者が行う。 ・共同事業体の構成員は、大阪ものづくりイノベーションネットワークに入会している企業会員と支援機関会員であること。 ・上記の中小企業者は、府内に主たる事務所(登記簿上の本店)を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する製造業に属する事業を主たる事業として営む者とする。ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く。また、みなし大企業は除く。 |
---|---|
給付額 | 上限200万円 助成率1/2以内 |
申請期間 | 1次募集:2022年3月1日(火)〜2022年4月28日(木)の午後5時まで
2次募集:2022年6月8日(水)〜2022年7月8日(金)の午後5時まで |
<h2>産業財産権活用事業助成金(東大阪市)
補助金・助成金の概要を説明。(100〜300文字程度)
「産業財産権活用事業助成金(東大阪市)」は、東大阪市内で製造業を営む事業者の新製品・新技術に関する特許権の「保護」及び「権利化」を促進させるため、出願審査請求を行うために直接必要となる経費に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
自社のアイデアや技術力を守ることは企業活動を行う上では必要不可欠であり、本制度を活用することで特許出願審査請求を行う際に必要となる経費に対して最大で10万円の費用助成を受けることができます。
対象者 | 東大阪市内中小企業者または個人事業者
(ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法に規定する製造業(ファブレスを含む)を営んでいる者をいう。) ① 東大阪市に所在地、主たる生産拠点(工場)、または研究開発拠点(研究所)を有している。 個人事業主にあっては市内に居住するもしくは市内に事業所を有していること。 ② 申請時現在において、1年以上東大阪市内で事業を営んでいること。 ③ 東大阪市税に滞納がないこと |
---|---|
給付額 | 上限10万円 助成率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |