神奈川県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、神奈川県で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓や生産性の向上、新製品・新技術の開発を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。

今回は、神奈川県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

事業振興融資

「事業振興融資」は、企業体質の強化を図る神奈川県内の中小企業者等に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、企業体質の強化に向けて活用可能な資金を最大で2億円まで調達することができる他、信用保証料率も0.45%から1.90%と低廉な利率設定がされており、神奈川県内で事業を営む中小企業者等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	中小企業者及び協同組合等
融資限度額	2億円
申請期間	随時

 

リターンアシスト長期保証融資

「リターンアシスト長期保証融資」は、神奈川県信用保証協会の保証付融資の利用者で、返済条件の緩和を行なっており、その残高を経営改善計画の取り組みの一環として借り換えることにより借換債務の正常化を図る県内中小企業者等に対して、借換資金・運転資金を低利率で融資することを目的とした制度です。

経営安定や財務体質の改善を図りたい中小企業者等にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつで、最大で8,000万円の資金調達を行うことができます。

対象者	県信用保証協会の保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、その残高を経営改善計画の取組みの一環として借り換えることにより借換債務の正常化を図る中小企業者及び協同組合等
融資限度額	8,000万円
申請期間	随時

 

SDGsパートナー支援融資

「SDGsパートナー支援融資」は、かながわSDGsパートナー制度に登録する県内事業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。

かながわSDGsパートナーに登録されることにより、本制度を活用した低利率での資金調達を行うことができる他、神奈川県による取組事例の広報活動を受けることや、パートナー間のビジネスマッチングに参加することが可能となり、SDGsに資する取組みを行う事業者にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	ア かながわSDGsパートナーに登録している中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等 イ アに該当する方のうち、SDGsの取組に関する事業計画を策定し、計画を実行する中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等
融資限度額	ア：2,000万円 イ：4,000万円 　ただし、アにより融資を受けたパートナー登録企業がイにより融資を受ける場合、合計4,000万円まで
申請期間	随時

 

経営革新支援融資

「経営革新支援融資」は、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、神奈川県から承認を受けた県内中小企業者等に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、最大で8,000万円の資金調達を行うことが可能であり、経営革新に取り組む中小企業者や、新技術・新製品の開発に向けた前向きな設備を行う事業者の方による積極的な活用が期待される制度のひとつです。

対象者	中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の県の承認を受けた中小企業者及び協同組合等 ※医療法人及びNPO法人は、制度融資の対象にはなりません。
融資限度額	8,000万円
申請期間	随時

 

神奈川県マグカル展開促進補助金

「神奈川県マグカル展開促進補助金」は、文化芸術の魅力で人々を引きつけ、地域のにぎわいを創出する「マグネット・カルチャー(マグカル)」の取組みを推進する神奈川県において、「マグカル」の更なる展開促進に向けて、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に必要となる経費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例として、市民オペラの開催、ポスト・コロナ時代のための新たなアートマネジメント人材育成などが挙げられ、民間の文化芸術団体による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	民間団体（任意団体を含みます。個人での申請は対象になりません。）
給付額	補助率1/3以内、上限100万円以内 ※ただし、先駆的事業や高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業など、重点事業の場合には、上限300万円以内
申請期間	1次募集：2022年2月17日(木)〜2022年3月28日(月)まで 2次募集：2022年6月1日(水)〜2022年7月11日(月)まで

 

ロボット導入支援補助金

「ロボット導入支援補助金」は、様々なロボットが人間社会へと溶け込む「ロボットと共生する社会」の実現を目指して、「さがみロボット産業特区」において商品化したロボットを導入する神奈川県内の事業者に対して、ロボットの導入を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

インフラ点検、災害対応、医療、介護など、様々な分野におけるロボットの活躍が期待されており、本制度を活用することで、最大100万円の費用補助を受けることができます。

対象者	神奈川県内に事務所・事業所を有する法人等(地方公共団体、個人も含む)
給付額	上限100万円
申請期間	2023年1月31日(火)まで

 

中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

「中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金」は、神奈川県内で事業を営む中小規模事業者等のサプライチェーンの脱炭素化に向けた取組みを支援するため、県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案した設備の導入等に対して、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

省エネルギー診断で二酸化炭素の排出量削減効果があると認められた設備の購入費、設計費、工事費などが本制度による費用補助の対象となり、最大で300万円が交付されます。

対象者	令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。
給付額	上限500万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年6月1日(水)〜2022年8月31日(水)(必着)

 

産学連携スタート支援補助金制度

「産学連携スタート支援補助金制度」は、相模原市内で事業を営む中小企業者等の産学連携による技術開発や研究開発を促進するため、共同研究等を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、最大で25万円の補助金が交付され、相模原市内で事業を営む中小企業者等による新技術や新製品の開発、既存技術の高度化に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	市内に事業所を有して１年以上事業を営んでいる中小企業者等又は（株）さがみはら産業創造センターに入居している中小企業者等であって、次のいずれにも該当するものとします。 （1）補助事業に係る研究開発拠点が市内の事業所であること。 （2）相模原市が課税する市税に未納がないこと。
給付額	上限25万円 （1）相模原市内の大学等と共同研究等を実施する場合の補助率は2/3以内 （2）相模原市外の大学等と共同研究等を実施する場合の補助率は1/2以内 （3）補助対象者が前年度に本補助金の交付を受けている場合の補助率は1/3以内
申請期間	2022年4月18日(月)～2022年5月31日(火)まで

 

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を促進するため、在宅勤務型のテレワーク制度の導入、制度の活用・定着を希望する神奈川県内の事業者に対して、テレワークを行うために必要となる通信機器等の購入・運用費用を補助することを目的とした制度です。

パソコン等端末、ソフトウェア、テレワーク制度導入に係る外部専門家へのコンサルティング費用などが本制度による費用補助の対象となり、最大で40万円が交付されます。

対象者	次の(1)、(2)をすべて満たす者 (1)　県内中小企業者 (2)　常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。 ※令和2年度又は令和3年度の「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金＊」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。
給付額	上限40万円 補助率3/4以内
申請期間	2022年5月13日(金)〜2022年7月29日(金)まで

 

高齢者福祉施設の助成金事業

「高齢者福祉施設の助成金事業」は、神奈川県内の高齢者福祉施設で生活を送る高齢者の方々が、充実した日々を送ることができる様に支援活動を行うことで、高齢者の方々が質実剛健の精神をもって生きることができる地域社会の構築に寄与することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空調設備、トイレ、浴室、水道、内装など、高齢者施設の改修工事を行うために必要となる経費を、最大で300万円まで調達することができます。

対象者	神奈川県内で高齢者福祉施設を運営する非営利団体 が対象です。(施設開設後5年を経過した団体に限 定しています。) ※対象施設は下記の施設です。 (入所系) ・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院 ・介護療養型医療施設・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム・認知症対応型共同生活介護 ・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 ・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 (通所系) ・通所系サービス事業所
給付額	上限300万円 助成率75%
申請期間	2022年2月1日(火)～2022年5月31日(火)まで