東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧①

法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

●都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナント

は不問）

●助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満

たしていること

※医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人は対象外です。

助成限度額　1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円）

SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体

助成額　1,500万円（下限額　30万円）

申請予約受付　令和4年6月16日（木）～21日（火）

申請受付期間　令和4年6月24日（金）～7月4日（月）

■10月募集

申請予約受付　令和4年9月26日（月）～29日（木）

申請受付期間　令和4年10月3日（月）～12日（水）

■1月募集

申請予約受付　令和4年12月20日（火）～23日（金）

申請受付期間　令和5年1月11日（金）～19日（木）

■移住等に関する要件

次に掲げる事項 １～３のすべてに該当すること。

１　移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

（１）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

（２）住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤をしていたこと。

ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該１年の起算点とすることができます。

※条件不利地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいいます。具体的には以下のとおりです。

●東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

●埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

●千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、

長南町、　大多喜町、御宿町、鋸南町

●神奈川県

山北町、真鶴町、清川村

２　移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１） 転入先が青森県であること。

（２）起業支援事業の交付決定時において転入後1年以内であること。

３　その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（２）日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

（３） 青森県及び公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

■起業、事業承継又は第二創業に関する要件

１　新たに起業をする場合

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（１）起業支援事業の国の交付決定日以降、本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

（２）青森県内に居住していること又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。

（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。

（４）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

２　事業承継又は第二創業をする場合

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（１）起業支援事業の国の交付決定日以降、補助事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合若しくは特定非営利法人等の代表者となる者であること。

（２）青森県内に居住していること又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。

（３）事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を青森県内で行う者であること。

（４）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

助成限度額　1,000万円

東京都内の以下の方について、単独申請

（1事業者での申請）が可能です。

・中小企業者（会社及び個人事業者）

・一般財団法人

・一般社団法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）

・中小企業団体等

●コロナ対策リーダー、認証店枠

※飲食店の営業許可証を有する店舗で

あること。

コロナ対策リーダーを配置した都内店舗

又は 感染症防止徹底点検済証の交付を

受ける店舗を運営する以下の方について、

単独申請（1事業者での申請）が可能です。

・中小企業者（会社及び個人事業者）

・一般財団法人

・一般社団法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）

助成率

●一般枠

2／3以内

●コロナ対策リーダー、認証店枠

4／5以内

【電子申請】　令和4年1月21日(金)～令和4年6月30日(木)23時59分まで

（1事業者での申請）が可能です。

・中小企業者（会社及び個人事業者）

・一般財団法人

・一般社団法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）

・中小企業団体等

最大200万円まで※1)2）3)

※1）備品購入のみの場合　50万円まで

※2）内装・設備工事を含む場合

100万円まで

※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設

置を含む場合　200万円まで

(注)申請下限額は10万円

■助成率

２／３以内

【電子申請】　令和4年1月21日(金)～令和4年6月30日(木)23時59分まで

助成限度額　1,000万円

• 市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくりに関わる中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等
• 都内（市外）において1年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。
• 法人都民税、法人市民税、法人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。

個人の場合

• 市内において開業し、1年以上操業する事業者又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転する事業者
• 住民税、個人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。

• 操業環境改善事業：補助率4分の3、補助限度額375万円
• 住民受入環境整備事業：補助率4分の3、補助限度額375万円
• 耐震補強事業：補助率3分の2、補助限度額は耐震診断事業：100万円、耐震設計事業：200万円、耐震工事事業：400万円

注意：操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業を併用することはできません。

ただし、操業環境改善事業の複数の細事業または耐震補強事業の複数の細事業を併用し、補助限度内で申請することは可能です。

注意：予算の範囲内で事業を行うため、記載している補助限度額の満額を交付するとは限りません。予算が無くなり次第、終了となります。

ア　区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。

イ　法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。

(2)　個人にあっては、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。

ア　都内において開業後1年以上操業しており、現在区内で操業する事業者又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。

イ　個人住民税、個人事業税及び固定資金税を滞納していないこと。

助成率　助成対象経費の4分の3以内

助成限度額　375万円

■住民受入環境整備事業

助成率　助成対象経費の4分の3以内

助成限度額　375万円

■耐震補強事業

助成率　助成対象経費の3分の2以内

助成限度額　800万円

② 助成率 2/3以内

③ 助成限度額 200万円

1. 区内に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業及び情報通信業を主たる事業として営むもの。
2. 3分の2以上が（1）で規定する中小企業者で構成された中小企業グループ(以下グループという)

• 試作品開発型
  助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額100万円
• 実用製品化型
  助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額200万円

・中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合

・社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

・私立学校法第3条に規定する学校法人

・医療法第39条に規定する医療法人

・宗教法人法第4条に規定する宗教法人

・地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体

・その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。

（１）区内で引続き１年以上操業している中小企業者

（２）３分の２以上が区内で引続き１年以上操業している中小企業者で構成する企業グループまたは団体