政府より、神奈川県で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓や生産性の向上、新製品・新技術の開発を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、神奈川県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
神奈川県協同組合等共同施設補助金
「神奈川県協同組合等共同施設補助金」は、神奈川県内に主たる事業所を有する事業協同組合、事業協同小組合、商工組合などに対して、組合の実施する事業に関する共同施設の設置のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
新製品、技術開発、研修、市場調査、情報提供等知識集約化に必要な設備、大気汚染・騒音・水質汚濁防止等公害防止に必要な設備の設置などが本制度による費用補助の対象となり、最大で200万円が交付されます。
| 対象者 | 神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 【予備申請書】2022年4月7日(木)～2022年4月22日(金)
【正式申請書】予備申請書提出後～2022年5月10日(火) |
小規模事業者設備投資助成金
「小規模事業者設備投資助成金」は、横浜市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上を図るために行う、新たな設備等への投資に対して助成金を交付することを目的とした制度です。
会計ソフトとパソコンの導入による帳簿作成の電子化、人手不足の解消を目的としたキャッシュレス決済端末の導入、受発注ソフトの導入による生産性の向上などが本制度による費用助成の対象となり、最大で10万円が交付されます。
| 対象者 | 〇事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者
であること。 〇申請日時点で創業から12月を経過していること。 〇以下の助成金の交付を受けていないこと。 ア 令和３年度小規模事業者設備投資助成金【一般型】 イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２年度又は令和３年度） |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 助成率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月19日(火)〜2022年10月31日(月)まで |
神奈川県商店街等再起重点支援事業費補助金
「神奈川県商店街等再起重点支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた神奈川県内の小規模な商店街団体等に対して、地域コミュニティの担い手としての重要な役割を果たせる様、商店街の再活性化を支援することを目的とした制度です。
商店街マップやホームページの作成による発信事業、地域住民と連携した継続的なイベントの企画などが本制度による費用補助の対象となり、最大で150万円が交付されます。
| 対象者 | 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合
1に掲げる以外の法人化された商店街団体 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの 1、2及び3に掲げる以外の団体で、地域商業の活性化に貢献し、規約等により代表者の定めがあって商店街団体として認められるもの ※上記いずれも、構成員の過半数が神奈川県内中小企業者(県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限る。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円(下限10万円) 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | 2022年5月27日(金)まで
※2022年4月28日(木)までにアドバイザー派遣を受ける必要あり |
売上・利益減少対策融資
「売上・利益減少対策融資」は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、売上・利益減少などの影響を受ける神奈川県内の事業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、経営安定に向けて活用することができる資金を最大で8,000万円まで調達することが可能であり、新型コロナウイルス要件を満たした場合には、信用保証料率の優遇措置を受けることができます。
| 対象者 | ア 最近3か月間若しくは6か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して減少している中小企業者及び協同組合等
イ 新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期比5％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が5％以上減少することが見込まれる中小企業者及び協同組合等（新型コロナウイルス要件） |
|---|---|
| 給付額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
セーフティネット保証4号
「セーフティネット保証4号」は、新型コロナウイルス感染症をはじめとする特定地域の災害等によって事業活動の継続に影響を受ける事業者に対して、経営の安定に向けて必要となる運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、最大で2億8,000万円までの資金調達を行うことが可能であり、コロナ禍において売上の減少や需要の縮小の影響を受ける事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 特定地域の災害等により影響を受け、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
中小企業設備投資等助成金（横浜市）
「中小企業設備投資等助成金（横浜市）」は、横浜市内の本社・事業所などで事業活動を行う中小企業者による脱炭素化に向けた生産性の向上に資する取組みに対して、設備の導入に必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度では、従来の設備と比較して二酸化炭素の排出量を10%以上削減可能な設備の導入が費用助成の対象となっており、最大で800万円(横浜市内事業者の場合、助成率30%)が交付されます。
| 対象者 | 中小企業者(※みなし大企業を除く) |
|---|---|
| 給付額 | 上限800万円
助成率…市内事業者30%、準市内・市街事業者10% |
| 申請期間 | 2022年6月20日(月)9時～ 2022年7月１日(日)17時（必着）】 |
グリーンリカバリー設備投資補助金（横浜市）
「グリーンリカバリー設備投資補助金（横浜市）」は、中小企業者等による脱炭素化に向けた取り組みを推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、照明機器や空調設備などの省エネルギーに資する設備の導入に必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、LED照明、エアコン、ボイラー・給湯設備などの省エネルギーに資する機器の導入に対して、最大で200万円が交付されます。
| 対象者 | ・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
・申請の時点で創業から12か月を経過していること |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月11日(月)〜2022年8月31日(水)まで |
中小企業等デジタル化支援補助金（生産性向上促進コース）（平塚市）
「中小企業等デジタル化支援補助金（生産性向上促進コース）（平塚市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組みながら事業を営む平塚市内の中小企業者等のデジタル技術活用の取組みを促進し、業務改善を支援するため、今後の事業継続・拡大を見据えて行う「業務効率や生産性の向上」や「非対面化」に資するソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度では、ハードウェアの導入費、ソフトウェアの購入費、利用費などが費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2（上限50万円または100万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで【当日消印有効】 |
中小企業等デジタル化支援補助金（デジタル化促進コース）（平塚市）
「中小企業等デジタル化支援補助金（デジタル化促進コース）（平塚市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組む中小企業者等が行うデジタル技術活用の取組みを促進し、業務改善を支援するため、今後の事業継続・拡大を見据えて行う「生産性・業務効率の向上」と共に、「非対面化」に資するソフトウェアの導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本コースでは、ソフトウェアの購入費、利用費、システム開発委託費などが費用補助の対策となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2（上限50万円または100万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで【当日消印有効】 |
平塚市中小企業制度融資（平塚市）
「平塚市中小企業制度融資（平塚市）」は、一定の資金を平塚市が取扱金融機関に預けることで、中小企業者等に対して平塚市が定める低金利での資金融資を実現することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、利子補給制度の利用や、信用保証料補助を受けることも可能であり、運転資金の場合では、最大で5,000万円(返済期間1年以内の場合には年利率1.8%以内)の資金調達を行うことができます。
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人 |
|---|---|
| 融資限度額 | 5,000万円(運転資金の場合) |
| 申請期間 | 随時 |
