茨城県内の事業者に対して設備投資を促進するための、補助金や助成金の制度が実施されています。
設備の導入には多額の費用がかかりますが、補助金・助成金を活用することで経済的な負担を軽減することができます。
設備投資の計画を立てる際には、この記事を参考にぜひ補助金や助成金の活用を検討してみてください。
常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金:常陸太田市
「常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金」は、常陸太田市内の中小企業が、経営課題の解決や事業転換を目的として、デジタル技術を活用して販路開拓や生産性向上に新たに取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。
システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費などの費用が補助対象となります。
対象者 | ➀市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう。) ②市税等を滞納していない者。 ③同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補 助金等を受けていない者 |
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給付額 | 補助率:2/3 補助上限:20万円 ※機器購入費に対する補助上限は10万円 |
申請期間 | 不明 |
水戸市サテライトオフィス等開設促進補助金:水戸市
「水戸市サテライトオフィス等開設促進補助金」は、水戸市内に新たなサテライトオフィスを開設する法人に対して、開設費用の一部を補助する制度です。
補助対象となるのは、開設に伴う改装費や償却資産の取得費、事業所の移転費です。
補助金交付の決定を受けた日から、事業開始までの期間に行った開設に関する費用が対象となります。
対象者 | 市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人 |
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給付額 | 補助率:補助対象経費の1/3 上限額:500万円 |
申請期間 | 不明 |
石岡市創業支援事業費補助金:石岡市
「石岡市創業支援事業費補助金」は、石岡市が指定する地域内の空き店舗を活用し、新たに創業する方や第二創業を行う方に対して、店舗改修費や家賃、会社設立にかかる登録免許税などの経費を補助する制度です。
創業による賑わいの創出や地域経済の活性化を促進する目的があります。
対象者 | (1)新たに事業を創業する者 (2)既に営んでいる事業を他者へ承継し、既存事業と異なる事業を新たに創業する者 (3)事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 ※(3)については石岡市の対象補助金に制限があります。 |
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給付額 | 補助率:1/2 限度額:100万円 |
申請期間 | 不明 |
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金:石岡市
石岡市が実施する「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金」は、市民の住環境や小規模事業者の店舗の魅力と機能性向上に向けた取り組みを支援するため、補助金を交付する制度です。
市内の施工業者を利用して自宅や店舗のリフォーム工事を行なった場合に、その費用の一部が補助対象となります。
対象者 | 以下の建築物に対し、いずれにも該当する方です。 〇住宅の場合 1.市内に住民票を有し、自己所有又は賃貸借契約を行っている市内の住宅(建築物)に居住している方 2.移住のために市外から市内に転入を予定している方 ※リフォーム工事完了後に市内の住宅に居住し、住民票を有する方に限ります。 〇店舗の場合 1.既に市内外で事業を営んでいる小規模事業者の法人、個人事業主の方 2.リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思がある方 3.営業許可等が必要な業種の場合は、その許可等を有している方 4.新たに創業し、事業を開始する小規模事業者でない方 |
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給付額 | 補助対象工事費((消費税を除く)の合計が30万円以上)に補助率10%を乗じた金額(1,000円未満切り捨て)となり、以下の金額が補助上限額となります。 1.住宅:10万円 2.店舗:30万円 3.併用住宅:40万円(※住宅部分と店舗部分を同時に改修する場合) 4.石岡駅周辺の中心市街地活性化区域以外で事業を行う小規模事業者の方が、中活区域内の店舗等を購入又は賃貸借契約をし、リフォーム工事をして新たに事業を開始する場合は、限度額が50万円となります。 |
申請期間 | 令和5年5月1日(月)~令和6年1月31日(水) |
サイクルサポートステーション普及促進補助金:大洗町
大洗町が実施する「サイクルサポートステーション普及促進補助金」は、サイクルツーリズムを推進するため、中小企業や個人事業主がサイクリスト向けのサービスを提供するための経費を補助する制度です。
大洗町を訪れるサイクリストにとって便利な環境を整備し、地域の活性化を促進することを目的としています。
対象者 | 1.町内に事業所を有し,町内にて事業を営む者 2.茨城県が策定する大洗・ひたち海浜シーサイドルートにおけるサイクルサポートステーションに登録がされている者 |
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給付額 | 補助率:10/10 ※補助金の額は1事業者あたり3万円を限度とします。 |
申請期間 | 不明 |
那珂市資源循環型農業構造転換等緊急対策事業補助金:那珂市
「那珂市資源循環型農業構造転換等緊急対策事業補助金」は、那珂市の農業者が化学肥料の使用量を減らし、堆肥や産業副産物を活用する資源循環型農業に取り組むのを支援するため、補助金を交付する制度です。
肥料等の加工機械の導入や省エネルギー化に向けた施設または設備の導入・改修費等が補助対象となります。
対象者 | 市内に住所を有する者であって、次のいずれかに該当する経営体 認定農業者 認定新規就農者 人・農地プランに位置付けられた中心経営体 |
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給付額 | 事業費(税抜き)の1/2以内 ※上限100万円 ※県の資源循環型農業構造転換緊急対策事業を受けている場合はその額を控除 |
申請期間 | 令和4年12月1日(木)~令和5年9月29日(金) |
キャッシュレス導入支援事業補助金:日立市
日立市が実施する「キャッシュレス導入支援事業補助金」は、キャッシュレス決済設備が未導入の店舗に対して、購買機械の向上と便利な店舗にすることを目的として設備導入にかかる経費の一部を補助する制度です。
決済端末や汎用端末、付属品の購入費用や、レジスタ設置関係費用や導入に伴うコンサル費用等が補助対象となります。
対象者 | 下記のすべてに該当する必要があります。 1.中小企業者であること。 2.暴力団(その構成団体を含む)の構成員ではないこと。 3.本市の市税に未納がないこと。 |
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給付額 | 限度額:50,000円(補助率1/2) |
申請期間 | 令和6年3月31日まで |