京都府の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、資金繰りの安定化、設備投資、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で経営改善に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

経営改善に関する補助金・助成金制度は、運転資金の調達、資金繰りの安定化、設備投資、働きやすい職場づくりなどを考える中小企業者によって活用されています。

融資制度の活用による資金調達、新製品・新技術の開発に向けた大胆な設備投資、優秀な人材の確保と職場への定着促進などを目指す事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金：京都府

「京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金：京都府」は、京都府内で事業を営む福祉施設、病院、研究機関等の事業所・機関が、京都府チャレンジ・バイ認定商品及びサービスを購入する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、京都府が認定した京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービスの導入を効果的に推進することができます。

対象者	以下、老人福祉事業の場合 京都府内の老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター等）及び有料老人ホームの開設者 京都府内に事業所を有する介護サービス事業者（指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者（訪問看護(訪問看護ステーション)、通所介護（デーサービスセンター）、通所リハ（デイケアセンター)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートケア)、福祉用具貸与、等）、指定居宅介護支援事業者（夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等）、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者等）
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2024年2月28日(水)まで
事例	京都府認定商品・サービス(チャレンジ・バイ認定商品・サービスの購入)

京都府経営改善おうえん支援金：京都府

「京都府経営改善おうえん支援金：京都府」は、「伴走支援型経営改善おうえん資金」を利用する京都府内の中小企業者等に対して、経営改善の取組を支援するための支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり10万円の交付が予定されており、(該当融資を受ける際に支払った信用保証料額を上限とする)経営改善に取り組む事業者の方から注目を集めています。

対象者	令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資実行を受けて自発的に経営改善に取り組む事業者
給付額	10万円（ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする）
申請期間	2023年4月12日(水)～20246年1月31日(水)まで
事例	融資を受ける際に支払った信用保証料額

多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府」は、人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、育児休業取得促進コースの場合では、育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施などに対して最大50万円の交付が予定されています。 

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施など

多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)」は、優秀な人材の確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、病児保育コースの場合では、従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備などに対して最大100万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限100万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備など

多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)」は、優秀な人材の確保・働きやすい職場環境づくりを推進するため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、子育てにやさしい職場づくりコースの場合では、仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入、労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入など

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)」は、働きやすい職場環境づくり・優秀な人材の確保を図るため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テレワークコースの場合では、テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置など