宮城県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、地域活性・まちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の活用、地域活性に資するイベントの開催、特産品や新商品の開発、それに伴う設備投資などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で地域活性・まちづくりに取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金制度は、空き家・空き家の活用、地域活性に資するイベントの開催、特産品や新商品の開発、それに伴う設備投資などを考える中小企業者によって活用されています。

地域のにぎわいの創出や地方創生に関する事業、空き家・空き店舗問題の解消、次世代を担う人材の育成などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

置き型授乳室設置促進事業補助金：宮城県

「置き型授乳室設置促進事業補助金：宮城県」は、子育てしやすい環境整備の一環として、容易に設置できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに、置き型授乳室を設置する宮城県内の事業者に対し、補助金を交付することを目的とした制度です。 

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大48万円の交付が予定されており、一般に販売されている置き型授乳室、宮城県産材を使用した授乳室の購入・リースなどを効果的に推進することができます。

対象者以下の要件を満たす事業者
(1)県内において、施設利用者又は従業員向けに置き型授乳室を設置する法人又は団体等(国及び地方公共団体は除く。)であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。
(3)本要綱施行時から交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
(4)全ての県税に未納がないこと。
(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱の別表各号に規定する措置要件に該当 するものでないこと。
給付額上限48万円
申請期間2024年3月1日(金)まで
事例一般に販売されている置き型授乳室、県産材を使用した授乳室の購入やリースなど　

頑張る商店街応援事業助成金：仙台市

「頑張る商店街応援事業助成金：仙台市」は、仙台市内の商店街が地域それぞれの特性を活かし、地域のコミュニケーションを高め、交流人口の拡大や集客・販売促進につながるイベント事業を行う場合、又は各商店街の創意工夫により商店街の魅力を高め、来街者の増加に繋がる取組を行う場合に助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、商店街イベント助成事業(通常枠)の場合であれば1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、地域の活性化に資するイベントの開催を検討する商店街振興組合などから注目を集めています。

対象者※以下、商店街イベント助成事業(通常枠)の場合

仙台市内の以下のいずれかの団体で、暴力団等との関係を有していないこと、 納税義務者である場合は市税を滞納していないこと。
 (1)商店街振興組合
 (2)地域商業振興を目的とする事業協同組合 
 (3)規約等で代表者の定めがある任意の商店会 
 (4)地域商業振興を目的とする一般社団法人 

※(2)~(4)は10名以上が近接して事業を営んでおり、主に小売業、サービス業又は飲食業で構成されていること。
給付額イベント助成事業：上限25万円 助成率1/4以内
魅力向上支援事業：上限50万円 助成率2/3以内
申請期間随時
事例イベント開催にともなう会場借料、広報費、委託費、商店街マップ、WEBサイト、看板等の企画・制作に要する経費等

日本遺産関連商品開発事業補助金：石巻市

「日本遺産関連商品開発事業補助金：石巻市」は、令和4年7月29日に、石巻市の文化財である「金華山詣」「金華山道」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、仙台市内の事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、商品開発に伴う技術指導者等に対する謝礼、コンサルタント料、交通費、技術指導者を招く際に発生する交通費の弁償費用などを調達することができます。

対象者次の要件をすべて満たす方が交付対象となります。 

市内に住所もしくは主たる事業所を有していること。
市税及び国民健康保険税の滞納をしていないこと。
政治団体及び宗教上の組織または団体に該当しないこと。
石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間事業開始日の14日前まで
事例技術指導者等に対する謝礼、コンサルタント料、交通費、技術指導者を招く際に発生する交通費の弁償費用、パッケージ用ラベル印刷費、ポップ印刷費等

石巻市イベント開催事業支援金：石巻市

「石巻市イベント開催事業支援金：石巻市」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が回復傾向にある一方、物価高騰によりイベント開催事業費の捻出が難しい状況において、石巻市内の事業者等が実施するイベントの開催経費を支援することにより、イベントの開催によるにぎわいの創出及び交流人口の拡大による地域経済の立て直しを図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、イベント開催のために必要となるスタッフの賃金、会場使用料、警備費用などを調達することができます。

対象者支援金の交付対象者は、次条に規定する事業を実施し、かつ、市内に事務所を有 する事業者等で組織する団体等とする。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間2023年4月1日(土)〜2024年1月17日(水)まで
事例事業実施に必要なスタッフの賃金（専門的技術を持つ者に対する賃金） 、謝金、旅費、消耗品費（イベント参加者への景品は除く。）、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、広告料、保険料、使用料及び賃貸料 委託料（会場設営撤去、警備）　など 

危険ブロック塀除却等事業：石巻市

「危険ブロック塀除却等事業：石巻市」は、地震発生時のブロック塀などの倒壊による事故を未然に防止するため、危険度の高いブロック塀などを除却して安全を確保する場合や、ブロック塀を除却した後にその跡地に軽量フェンスなどを設置する場合に助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、東海危険のあるコンクリートブロック造、石造れんが造及びその他の組積造の塀並びに門柱の除却を効果的に推進することができます。

対象者次の条件全てに該当するコンクリートブロック造、石造、れんが造り及びその他組積造り による塀並びに門柱の除却費用です。

 1 道路に面しているブロック塀等。
 2 道路からの高さが1m(擁壁上の場合は、0.4m)以上のもの。 
 3 道路境界までの水平距離より高さが高いもの。
 4 市が実施する判定調査の結果、改修が必要と認められたもの。
給付額上限30万円 補助率2/3以内
申請期間2023年4月3日(月)〜2024年3月上旬まで
事例コンクリートブロック造、石造れんが造及びその他の組積造の塀並びに門柱の除却費用

気仙沼市観光魅力創造補助金：気仙沼市

「気仙沼市観光魅力創造補助金：気仙沼市」は、市観光戦略に基づく活力ある地域づくりや魅力ある観光地づくりを推進するため、民間事業者や市民団体が主体となって実施する地域観光資源を活用した「観光魅力創造事業」に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、気仙沼市の観光魅力創造に資する講師・出演者等の謝金及び出演料、会場の使用料や設営に係る経費、広告や宣伝に係る経費などを調達できます。

対象者次のいずれかに該当し，市税の滞納のないもの 
〇市内に事業所を有する法人 
〇市内に住所を有する個人事業主 
〇代表者が市内に住所を有するか通勤・通学しており，団体の半数以上が市内に住所  を有し，5人以上で構成する市民団体等
給付額上限200万円 補助率1/3以内
申請期間2023年8月31日(木)まで
事例講師・出演者等の謝金及び出演料 ○旅費(視察旅費を除く。)、会場の使用料や設営に係る経費(※備品の購入やハード整備等に係る経費は        該当しません。)、広告や宣伝に係る経費、印刷製本経費、委託料、送料等の通信運搬に係る経費、原材料費、その他市長が特に必要と認める経費など

空き店舗活用促進事業補助金：気仙沼市

「空き店舗活用促進事業補助金：気仙沼市」は、東日本大震災後の復旧又は復興事業で、再建・整備した商業施設に生じている空き区画の解消を図るため、当該空き区画を活用し新たに店舗を開設する気仙沼市内の事業者に対して、当該店舗の開設に要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、当該店舗の開設・運営に要する経費(店舗改修費、内装費、厨房設備購入費、家賃、光熱水費、通信費、原材料費など)に対して、1事業者あたり最大60万円の交付が予定されています。

対象者次の要件をすべて満たす者
(1)市内に本社若しくは本店を有する中小企業者、又は市内に住所を持つ個人事業主
(2)令和5年4月1日以降に,復旧・復興事業で整備・再建した商業施設に生じている空き区画を活用し、新たに飲食店又は小売店を開設する(開設した)事業者
(3)対象となる商業施設：3店舗以上の飲食店又は小売店が入居する施設(紫神社前商店街、ないわん、海の市等) 
(4)当該店舗の開設に関し、国の事業再構築補助金、気仙沼市のチャレンジオーナー支援事業費補助金等の交付決定を受けていないこと
(5) 交付申請後も、当該店舗で継続して営業することが見込まれること。 原則として、当該店舗の開設が、市内の他の場所に開設する店舗の移転でないこと
(6)市税に滞納がないこと
給付額上限60万円
申請期間2024年3月29日(金)まで
事例店舗改修費、内装費、厨房設備購入費、家賃、光熱水費、通信費、原材料費など