宮城県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の研究・開発、空き店舗の改装、設備投資、地域活性イベントの開催などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で新規事業の展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します

日本遺産関連商品開発事業補助金：石巻市

「日本遺産関連商品開発事業補助金：石巻市」は、令和4年7月29日に、石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、仙台市内の事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、技術指導者等に対する謝礼、コンサルタント料、交通費、技術指導者を招く際に発生する交通費の弁償費用などを調達することができます。

対象者	次の要件をすべて満たす方が交付対象となります。  市内に住所もしくは主たる事業所を有していること。 市税及び国民健康保険税の滞納をしていないこと。 政治団体及び宗教上の組織または団体に該当しないこと。 石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	事業開始日の14日前まで
事例	技術指導者等に対する謝礼、コンサルタント料、交通費、技術指導者を招く際に発生する交通費の弁償費用、パッケージ用ラベル印刷費、ポップ印刷費等

石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金：石巻市

「石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金：石巻市」は、石巻市の中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業する事業者に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、中心市街地にある空き店舗を購入・整備した場合には1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、石巻市内において創業や新規事業の展開を目指す事業者の方から注目を集めています。

対象者	投資額の20％以上の自己資金を有する者であること。 市税の滞納をしていないこと（徴収猶予を受けている場合を除く）。 許認可等が必要な事業を営む場合、該当する許認可等を有し、またはその取得が確実なものであること。 石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。 石巻市空き家等活用・移住促進事業補助金交付要綱（平成27年石巻市告示第269号）に基づく補助金の交付を受けていないこと。 事業に活用する空き地・空き店舗を5年以上活用すること。 空き地・空き店舗の所有者と同一世帯に属し、または生計を一にするものでないこと。 空き地・空き店舗の所有者と2親等以内の親族でないこと。 空き地・空き店舗の所有者と雇用関係にないこと。 空き地・空き店舗を住居として活用しようとしていないこと。 空き地・空き店舗を倉庫として活用しようとしていないこと。 空き地・空き店舗を賃貸する場合は、1年以上の賃貸借契約を締結して事業を行うものであること。 市内で営業中の店舗から空き地・空き店舗へ移転することで、移転前の店舗が休業または廃業とならないこと。
給付額	上限250万円 助成率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2023年9月29日(金)まで
事例	空き地、空き店舗の購入、整備、賃貸など

産業創造助成金制度：石巻市

「産業創造助成金制度：石巻市」は、独自の技術開発、販路拡大および技能承継、地域資源を活かした産業の創出を支援することにより、石巻市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、石巻市において創造的事業を行う事業者に対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、研究開発事業の場合では1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、石巻市における産学連携の研究開発や地域資源を活用した商品の開発などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	1.石巻市内に事務所または事業所を有する中小企業者 2.石巻市内に事務所または事業所および住所を有する個人事業者
給付額	人材育成事業50万円（ただし、1日につき上限10万円。） 研究開発事業250万円  情報提供事業50万円  知的財産等取得事業50万円 補助率1/2以内
申請期間	事業着手日等の14日前まで
事例	※研究開発事業の場合原材料費、建築物費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術導入費、共同研究費、直接人件費等の経費

気仙沼市製品・サービス開発等支援事業補助金：気仙沼市

「気仙沼市製品・サービス開発等支援事業補助金：気仙沼市」は、気仙沼市内事業者による魅力的な製品・サービスづくり、ふるさと納税返礼品の開発等に係る経費の一部を補助することで、事業者の魅力アップや地域資源のPR及び地域の活性化を図り、市内事業者の事業継続や販路拡大を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、ふるさと納税返礼品の開発・改良等に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	対象となるのは、以下の要件を満たす個人事業主、法人、団体です。   1．次のいずれかに該当すること   市内に住所を有する個人事業主  市内に事業所、工場又は店舗を有する法人 主に市内所在者で構成される団体（規約等において代表者や総会の運営方法の定めがある団体に限る。） その他市長が適当と認めた事業者    2．市税の滞納がないこと。     3．他の補助金等を受けていないこと。  テスト販売等のための展示会出展経費等については、「気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金」など別の補助金と併用可能です。    4．暴力団員等でないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	1次募集：2023年5月15日(月)〜2023年6月16日(金)まで 2次募集：随時
事例	製品の開発等、ふるさと納税返礼品の開発・改良等に要する費用で、マーケティング等調査費（商品化に向けたニーズ分析等に要する経費）、コンサルティング経費（商品化に向けて外部からアドバイスを受けたり、企画支援を受けた場合に要する経費）、試作・開発費（未使用部分を除く原材料費など試作で生じる経費）など