宮城県の観光事業に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、観光事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

特産品・新サービスの開発、地域活性に資するイベントの開催、地方創生事業、町おこしなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で観光事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

観光事業に関する補助金・助成金制度は、特産品・新サービスの開発、地域活性に資するイベントの開催、地方創生事業、町おこしなどを考える中小企業者によって活用されています。

地域のにぎわいの創出やインバウンド受け入れ体制の整備、多言語化、生産性の向上などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

石巻市イベント開催事業支援金：石巻市

「石巻市イベント開催事業支援金：石巻市」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が回復傾向にある一方、物価高騰によりイベント開催事業費の捻出が難しい状況において、石巻市内の事業者等が実施するイベントの開催経費の一部を支援することにより、イベントの開催によるにぎわいの創出及び交流人口の拡大による地域経済の立て直しを図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、イベント開催のために必要となるスタッフの賃金、会場使用料、会場設営撤去費用などを調達することができます。

対象者支援金の交付対象者は、次条に規定する事業を実施し、かつ、市内に事務所を有 する事業者等で組織する団体等とする。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間2023年4月1日(土)〜2024年1月17日(水)まで
事例事業実施に必要なスタッフの賃金（専門的技術を持つ者に対する賃金） 、謝金、旅費、消耗品費（イベント参加者への景品は除く。）、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、広告料、保険料、使用料及び賃貸料 委託料（会場設営撤去、警備）　など 

石巻市インバウンド対応力強化支援補助金：石巻市

「石巻市インバウンド対応力強化支援補助金：石巻市」は、石巻市内で事業を営む宿泊施設等がアフターコロナ下における「訪日外国人旅行者（インバウンド）」のニーズに対応した利便性や快適性を向上させるために、新たに実施する受入対応強化の取組みに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、観光関連事業者等であれば1団体・グループあたり最大50万円の交付が予定されており、他言語対応や通信環境の整備などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者市内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル業」「簡易宿所営業」を行う施設 市内の飲食店・喫茶店（中小企業者のみ） 市内の体験コンテンツ提供施設（中小企業者のみ） 市内の観光バス事業者、タクシー事業者及び海上タクシー・観光船事業者 観光関連事業者等（対象施設を有する4者以上で構成されるグループ又は団体）
給付額宿泊施設 ：1施設当たり上限100万円 その他施設：1店舗（営業所）当たり上限50万円 観光関連事業者等：1団体・グループ当たり上限50万円
補助率2/3以内
申請期間2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで
事例多言語対応（施設の案内表示・ホームページ・パンフレット等の言語化、多言語対応タブレットの導入等）、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、外国人旅行者の受入対応、ユニバーサル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】、外国人グルメサイトへの登録・掲載に要する費用【飲食店のみ】

気仙沼市観光魅力創造補助金：気仙沼市

「気仙沼市観光魅力創造補助金：気仙沼市」は、市観光戦略に基づく魅力ある観光地づくりや活力ある地域づくりを推進するため、民間事業者や市民団体が主体となって実施する地域観光資源を活用した「観光魅力創造事業」に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、気仙沼市の観光魅力創造に資する講師・出演者等の謝金及び出演料、会場の使用料や設営に係る経費、送料等の通信運搬に係る経費などを調達できます。

対象者次のいずれかに該当し，市税の滞納のないもの 〇市内に事業所を有する法人 〇市内に住所を有する個人事業主 〇代表者が市内に住所を有するか通勤・通学しており，団体の半数以上が市内に住所  を有し，5人以上で構成する市民団体等
給付額上限200万円 補助率1/3以内
申請期間2023年8月31日(木)まで
事例講師・出演者等の謝金及び出演料 ○旅費(視察旅費を除く。)、会場の使用料や設営に係る経費(※備品の購入やハード整備等に係る経費は        該当しません。)、広告や宣伝に係る経費、印刷製本経費、委託料、送料等の通信運搬に係る経費、原材料費、その他市長が特に必要と認める経費など