新潟県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

新潟県では、地域の企業や農家など様々な経営者を支援し、事業の持続可能性や競争力を高めるための取り組みを支援する補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者が経営改善に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を紹介します。

技術革新や新たな事業展開、経営の安定化や収益の向上に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。

伝統野菜等作付拡大支援事業奨励金 :柏崎市

柏崎市が提供する「伝統野菜等作付拡大支援事業奨励金」は、柏崎市の伝統野菜等を作付けする生産者に対して、1アール当たり5,000円の奨励金を交付する制度です。
経営規模を拡大し、地域の農業を支えるための支援として活用できます。

対象者出荷を目的として伝統野菜等の作付けを行う農家又は農業経営体
給付額1アール当たり5,000円
申請期間随時
事例柏崎伝統野菜等の作付け

柏崎産米全国コンクール等出品支援補助金:柏崎市

柏崎市では、柏崎産米を全国コンクール等に出品する生産者を支援するため「柏崎産米全国コンクール等出品支援補助金」を提供しています。

利用することで、コンクールに出品する際の分析料や鑑定料の一部が補助されます。

対象者市内に住所を有し、柏崎産米を生産している者
給付額2分の1(1生産者5検体分まで)
申請期間随時
事例米・食味分析鑑定コンクール国際大会、そのほか市が認めるコンクールに出品する経費のうち、分析料または鑑定料(送料は対象外)

柏崎ブランド米「米山プリンセス」土づくり支援事業助成金:柏崎市

「柏崎ブランド米「米山プリンセス」土づくり支援事業助成金」は、柏崎市のブランド米である「米山プリンセス」認証制度実施要綱に基づく土づくりに取り組む生産者に対して、助成金を交付する制度です。

米山プリンセスの生産に必要な土壌改良や栽培技術の向上を支援し、地域のブランド米の品質向上を図ることを目的としています。

対象者認証要綱にある認証基準のすべてに取り組み、または取り組む意思がある者のうち要綱に規定される者
給付額10アール当たり3,000円
申請期間令和6(2024)年産分は令和6(2024)年1月開始
事例認証要綱にある土づくり

柏崎市企業立地促進助成金:柏崎市

「柏崎市企業立地促進助成金」は、特定の条件を満たす企業が対象地域内で事業を展開する際に、土地の取得費や賃借料、または設備投資にかかる経費の一部を助成する制度です。

企業の立地促進と地域経済の活性化を目的としています。

対象者対象地域内に設置した工場等の操業を開始した企業
給付額最大補助限度額:1億円
申請期間操業開始日以降、用地取得の日から3年以内
事例助成対象工場等に係る用地取得費若しくは賃借料又は設備投資に係る経費

渇水被害応急対策事業補助金:津南町

津南町が提供する「渇水被害応急対策事業補助金」は、渇水による水稲の干ばつ被害を未然に防止するために実施される応急的な干害対策にかかる経費を補助する制度です。

農業経営者にとって水稲の収量を維持することは、経営の安定化につながります。

対象者農業団体/個人農業者
給付額上限金額:40万円
補助率:1/2
申請期間〜2023年10月31日
事例機械装置等費/水道光熱費等/燃料費

長岡市養鯉池復旧支援事業補助金:長岡市

「長岡市養鯉池復旧支援事業補助金」は、梅雨明け後の干ばつにより養鯉池に被害が生じた場合に、復旧に必要な経費の一部を支援する制度です。

通常の維持管理では復旧が難しい場合でも、この補助金を活用することで、養鯉池の損失を最小限に抑え、経営を安定させることができます。

対象者養鯉業者の組織する団体
給付額補助対象経費の50%以内に相当する額(100円未満の額を切り捨て)
申請期間記載なし
事例以下に該当する養鯉池復旧支援事業に要する経費を補助します。

・干ばつの影響で、養鯉池の亀裂が甚だしく、通常の維持管理による手直しでは、原機能の復旧が不可能と認められるもので、被災状況及び1か所(被災した養鯉池が150メートル以内の間隔で連続しているもの)の復旧事業費が次の事項に該当するもの

・養鯉池の亀裂の深さが20センチメートル以上あり、水漏れが確認できる養鯉池で、1箇所当たりの事業費が10万円~150万円以下のもの

・令和6年3月31日までに復旧が完了するもの

長岡市農作物等渇水対策事業補助金:長岡市

「長岡市農作物等渇水対策事業補助金」は、梅雨明け以降の少雨や猛暑による渇水対策の負担軽減を目的として、市内の農業者などにかん水に係る費用の一部を補助する制度です。

活用することで、経営の安定化を図ることができます。

対象者組合・団体等/農業法人/農業団体/農業協同組合等/個人農業者
給付額4万4,100円/台

・かん水用機械等整備対策事業:50%
・燃料費支援事業:定額
※事業により上限額の変動あり
申請期間〜2023年9月29日
事例借料/燃料費