政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
宝塚市DX導入計画策定支援補助金（宝塚市）
「宝塚市DX導入計画策定支援補助金（宝塚市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大によって変容した社会において、宝塚市内事業所のデジタル化を促進することで、宝塚市内事業所の事業の変革や経営課題の解決を図り、宝塚市内の経済の活性化を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、DX関連のセミナーの参加や専門家によるコンサルタント費用などを調達することができます。
| 対象者 | 補助対象者及び事前申請の要件 （1）市内事業者（規模、法人・個人を問わない） （2）引き続き市内で事業を継続する意思があること （3）市税の滞納がない事業者（ただし、滞納がある場合でも分割納付、徴収猶予等の手続きをしている、又はする意思があるときは、この限りではない。） （4）宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は同条に規定する暴力団密接関係者でないこと （5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける業種を営んでいないこと （6）政治団体並びに宗教上の組織及び団体でないこと。 （7）事業所内でDX推進に向けた計画を策定し、経営課題の解決または事業を変革する意思があること |
|---|---|
| 給付額 | 上限25万円 |
| 申請期間 | 2022年8月1日(月)〜 2022年9月30日(金)まで |
宝塚市小規模事業者等応援一時支援（宝塚市）
「宝塚市小規模事業者等応援一時支援（宝塚市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長引く中で、原油価格高騰や物価高騰に伴う各種原材料費等の上昇に直面している宝塚市内事業者の事業継続支援を目的とし、売上が減少しているものの、国の事業復活支援金の対象とならない小規模事業者等に対して、一時支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、宝塚市内の中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 給付対象者は、以下の（1）～（4）すべての要件を満たす、原則として2021年3月1日現在、宝塚市内において本店又は主たる事務所、営業所、店舗等を設置している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小事業者のうち、それぞれに定める従業員数の規模に該当する小規模事業者及び個人事業者です。また、個人事業者のうち、主たる収入を雑所得又は雇用契約によらない給与所得で申告している者は、原則として2021年3月1日現在、宝塚市内に住民登録を有することとします。 （1）2021年11月から2022年3月までの任意の1ヵ月の売上高に係る売上減少率が、2018年11月から2021年3月までの同月と比べて10％以上30％未満減少していること。 ただし、2021年3月2日以降に開業した者又は宝塚市内に住民登録を有する者については、2021年3月から2022年9月までの任意の1ヵ月の売上高に係る売上減少率が、当該任意月の直近3ヵ月の平均売上高と比べて10％以上30％未満減少していること。 （2）2022年1月から6月までの任意の1ヵ月と、2021年1月から6月までの同月について、光熱費や原材料費を比較し原油価格や各種原材料価格高騰が経営に影響を及ぼしていることが確認できること。ただし、2021年3月2日以降に開業した者又は宝塚市内に住民登録を有する者については、 2022年3月から9月までの任意の月と、2021年3月から9月までの同月について、光熱費や原材料費等を比較し原油価格や各種原材料価格高騰が経営に影響を及ぼしていることが確認できること。 （3）国の事業復活支援金を一度も受給していないもしくは受給する予定がないこと。 （4）本支援金給付後も、事業を継続する意思があること |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 |
| 申請期間 | 2022年8月1日(月)～2022年12月28日(水)まで |
高砂市商業活性化支援補助金（高砂市）
「高砂市商業活性化支援補助金（高砂市）」は、高砂市内の商業活性化による「まちと一体となって、新たな個性を創出し、魅力あふれる商業のまち高砂」の実現を目指し、商業の健全な発展と基盤の強化を図るとともに、新たな個性の創出や可能性を追求し、高砂市の商業の魅力向上及び活性化を図るために、商業団体等が実施する取組に対して経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大400千円の交付が予定されており、高砂市内の商業団体による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 商店街・小売市場（法人、任意（※1）、複数の商店街の連合体（※2）を問いません。） （※1）「任意」の商店街等とは、次の要件を満たす団体とします。 ・構成員が原則として15人以上いること。 ・会則または規則を有していること。 （※2）複数の商店街等の連合体については、原則として市町域の範囲で構成される組織とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限400千円 |
| 申請期間 | 令和4年8月1日(月)～令和5年3月31日(金) |
社会福祉施設等原油価格等高騰対策給付金（朝来市）
「社会福祉施設等原油価格等高騰対策給付金（朝来市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する朝来市内の社会福祉施設等の安定的な福祉サービスの提供を支援するため、給付金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、入所・居住系サービス、通所系サービスの利用者の定員数に応じた額の給付金の交付が予定されており、サービスの継続提供に向けて利用することができます。
| 対象者 | 朝来市内で事業を営む社会施設等 |
|---|---|
| 給付額 | ・入所・居住系サービス：5000円/定員数 ・通所系サービス：3000円/定員数 |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2022年9月30日(金) |
人材確保事業支援補助金（加東市）
「人材確保事業支援補助金（加東市）」は、加東市内で事業を営む中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、従業員の採用を行うためにWebを活用した求人活動を実施する中小企業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、Web説明会などの実施を通じて雇用の促進、優秀な人材の確保などに繋げることができます。
| 対象者 | 補助対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者とします。 (1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。 (2) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。 (3) 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。 (5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。 (6) 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。 (7) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年加東市条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月1日(月)〜2024年1月31日(水)まで |
あこう中小企業者等支援給付金（赤穂市）
「あこう中小企業者等支援給付金（赤穂市）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う供給の制約及び需要の減少により大きな影響を受け、売り上げが大きく減少したあこう市内の中小企業者・個人事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして事業継続に向けた支援金を給付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、対象月と比較して50%以上売上高が減少した中小企業者等の場合には、最大10万円の交付が予定されており、経営改善に向けた取り組みを推進することができます。
| 対象者 | 令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月から令和3年3月までの間の、任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少し、国の事業復活支援金を受給している事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 |
| 申請期間 | 2022年07月08日(金)～2022年09月30日(金)まで |
加西市小規模事業者持続化事業支援補助金（加西市）
「加西市小規模事業者持続化事業支援補助金（加西市）」は、加西市内で事業を行う小規模事業者を対象に、専門家の指導により策定した事業計画に取り組むために必要となる事業費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、通常枠の場合では最大50万円、事業再構築枠の場合では最大100万円の交付が予定されており、飲食店のテイクアウト事業、ドライブスルー施設整備など幅広い取り組みを推進することができます。
| 対象者 | 市内に主たる事業所を有するもの 市税等を滞納していないこと 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること 通常枠に申請する場合は、直近1か年において国の小規模事業者持続化補助金に申請し、その結果が不採択であること。ただし、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、この限りではない。 補助金の交付の申請日において、次のいずれかに該当する小規模事業者であること 製造業その他の業種…常時使用する従業員数が20人以下 商業(卸売業・小売業・飲食業)…常時使用する従業員数が5人以下 サービス業(宿泊業・娯楽業)…常時使用する従業員数が20人以下 サービス業(上記以外)…常時使用する従業員数が5人以下 |
|---|---|
| 給付額 | ◯通常枠 上限50万円 補助率1/2以内 ◯事業再構築枠 上限100万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月10日(日)まで |
