新潟県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧③

新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。

生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください

経営支援特別融資(新型感染症・物価高騰対応枠)：新潟市

新潟市が提供する「経営支援特別融資(新型感染症・物価高騰対応枠)」は、令和6年の能登半島地震や新型コロナウイルス感染症、物価高騰の影響で、資金繰りが悪化している中小企業者に対する、融資の特例措置です。

対象者	新型コロナウイルス感染症や物価高騰、または令和6年能登半島地震の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのあるもの上記に該当し、かつ以下の1から4の要件を全て満たす中小企業者 1.市内に主たる事業所等を有する。 2.原則として1年以上継続して同一事業を営む。 3.信用保証対象業種を営む。 4.市税を完納している。
給付額	限度額：6,000万円以内(別枠)
申請期間	取扱期間：令和6年3月31日まで(予定)
事例	運転資金設備資金

「新潟市体験型観光支援補助金」は、食、酒、農、文化などの地域資源を活用した体験型観光を創出する新潟市内の事業者に対して、必要な費用の一部を補助する制度です。

旅行者の満足度を高め、さらなる観光客の誘致を図ることを目的としています。

対象者	新潟市の補助事業
給付額	４００千円補助率１／２ (１事業・１事業者：上限 100,000 円)
申請期間	開始時期：令和3年4月1日
事例	補助対象事業を実施するために直接要する経費のうち以下のもの・備品購入費、消耗品費、印刷製本費、委託費等

燕市が実施する「小売商業商店街環境整備助成事業」は、燕市において商店街振興組合などが設置する消費者用の駐車場の維持管理費の一部を助成する制度です。

商店街の利便性向上や活性化を図ることを目的としています。

五泉市が実施する「かん水用機械等整備対策事業」は、五泉市の農業者が干ばつ被害を軽減するため対策を講じる際にかかる経費の一部を補助する制度です。

農業における設備投資を促進し、農作物の安定的な生産をサポートすることを目的としています。

対象者	農業法人／農業団体／個人農業者
給付額	上限金額：4万4,150円/台補助率：1/2 ※補助対象により上限額の変動あり
申請期間	〜2023年10月2日
事例	借料

「佐渡市電気自動車導入促進補助金」は、地球温暖化の防止と災害に強い島づくりを目指し、電気自動車の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

低炭素な交通手段の普及を促進し、地域の環境保全と持続可能な事業の支援を目的としています。

対象者	以下の要件等を満たす者を補助対象者とします。 1.市内に住所を有する個人または市内に事業所を有する個人事業主もしくは法人であり、自動車検査証に記載されている電気自動車を所有する者であること。 2.購入する電気自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であり、自家消費を目的とした3㎾以上の太陽光発電設備が導入されていること。 3.経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けて電気自動車を購入する者であること。
給付額	補助金の額は、国の補助金の交付確定額の2分の1に相当する額となります（上限：40万円）。補助金額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
申請期間	令和5年度分の受付期間は、2024年2月29日（木曜日）（または国の額の確定を受けてから1年以内）です。
事例	経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けて購入した電気自動車とします。

佐渡市と粟島浦村が提供する「島エネルギー・自動車補助金」は、太陽光発電設備や電気自動車の導入を支援し、その費用の一部を補助する制度です。

両島の再生可能エネルギーの普及と電気自動車の導入を促進し、地域の持続可能な発展を目的としています。

対象者	佐渡市・粟島浦村に事業所を置く法人格を有する民間団体・個人事業者
給付額	太陽光発電設備：本事業で導入する太陽光発電設備の定格出力１ｋＷあたり４０,０００円（消費税及び地方消費税は含まない）【補助対象経費】設計費、設備費、工事費、その他経費。電気自動車等：国のＣＥＶ補助事業で定める補助額と同額【その他】本事業で導入する太陽光発電設備または既設の太陽光発電の定格出力（増設する場合は増設後の定格出力）１０ｋＷあたり１台まで。
申請期間	令和5年11月30日（木）まで
事例	太陽光発電設備、電気自動車等