政府より、中小企業・小規模企業の事業者の方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品・新技術の開発、販路開拓や生産性の向上を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、愛知県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
事業継続支援補助金（犬山市）
「事業継続支援補助金（犬山市）」は、社会情勢や中小企業者を取り巻く変化など、企業活動への様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を策定し、新製品・サービスの開発や販路開拓、業態転換、事業承継、生産性の向上などの取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
犬山市が実施する中小企業診断士による無料相談を受けながら経営計画を策定することが本制度を活用するための条件となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 犬山市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | （1）専門家による支援補助 2023年1月31日(月)まで
（2）設備投資補助 2022年9月30日(金)まで |
蟹江町新型コロナウイルス感染症対策強化支援補助金（蟹江町）
「蟹江町新型コロナウイルス感染症対策強化支援補助金（蟹江町）」は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図る蟹江町内の中小企業に対して、感染防止対策を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
キャッシュレス機器、セルフレジ、飛沫防止シート、サーキュレーター、消毒用ポンプスタンドなど、幅広い備品の導入が本制度による費用補助の対象となり、最大で30万円が交付されます。
| 対象者 | 以下のすべてに該当する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する方）。
⑴ 蟹江町に事業所等の所在がある方。 ⑵ 令和４年６月24日以前から町内において営業しており、申請日以降も継続する意思がある方。 《対象とならない場合》 ・ 昨年(令和3年)及び今年（令和４年）本補助金を受けられた方(事業所) ・ 町税を滞納している ・ 宗教上の組織・団体、政治団体である ・ 暴力団又は暴力団に関係している ・ 風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行っている |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率9/10以内 |
| 申請期間 | 2022年4月25日(月)〜2022年9月30日(金)まで （消印有効） |
豊田市テレワーク導入支援補助金（豊田市）
「豊田市テレワーク導入支援補助金（豊田市）」は、豊田市内で事業を営む中小企業者に対して、市内の事業所において新たにテレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
WEB会議機器、パソコン、タブレット、スマートフォン、勤怠管理システム、社内パソコンの遠隔操作機の導入、就業規則・労働協約等の作成などが本制度による費用補助の対象となり、最大で50万円が交付されます。
| 対象者 | 豊田市内に主たる事業所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜
※予算に達し次第終了 |
豊田事業転換サポート補助金（豊田市）
「豊田事業転換サポート補助金（豊田市）」は、新分野展開、業種・事業転換、業態転換又はこれらの取組みを通じた規模の拡大などの事業再構築に意欲を有する豊田市内の中小企業者の挑戦を支援するため、取組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です
機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費など、新分野展開、業種・事業転換等の取組みに必要となる経費が本制度による費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 以下の全てを満たす方。
豊田市内で1年以上事業を営む中小企業者 豊田商工会議所又は市内商工会等の会員 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の50％（1事業者あたり上限100万円） |
| 申請期間 | 一次募集：2022年4月1日(金)～2022年5月13日(金)まで
二次募集：2022年8月1日(月)～2022年8月31日(水)まで |
事業者向け次世代自動車普及促進事業補助金（豊田市）
「事業者向け次世代自動車普及促進事業補助金（豊田市）」は、地球温暖化防止対策の一環として温室効果ガスの削減に資するPHV・EV・FCVを業務目的で購入し、使用する豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等をおく法人事業者に対して、次世代自動車の購入のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です
PHV・EVの場合、充電設備などの付帯設備を同時に導入することで補助金の上乗せ加算制度が設けられており、最大で17万円が交付されます。
| 対象者 | この補助金は、PHV・EV・FCVを業務目的で購入し、使用する豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等をおく法人事業者 |
|---|---|
| 給付額 | PHV・EV
上限17万円 FCV 上限15万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
次世代自動車購入費補助金制度（安城市）
「次世代自動車購入費補助金制度（安城市）」は、地球温暖化防止対策の
一環として、温室効果ガスの削減に資するFCV、EV、PHV、超小型電気自動車の普及を推進するため、これらの新車購入を行う安城市内の個人・事業者に対して、新車購入のために必要のなる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、燃料電池自動車の導入の場合には最大で30万円、電気自動車などを導入した場合には最大で5万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | ◯申請者が個人の場合
新車登録された日又は標識の交付を受けた日から起算して1年以上前から引き続き市内に居住し、かつ安城市の住民基本台帳に記録されている。 補助対象車両の自動車検査証に使用者又は標識交付証明書に納税義務者として記載されている。 補助対象車両の新車を自ら使用する目的で購入し、令和4年4月1日から令和5年3月31日に新車登録又は標識の交付の受け取りをしている。 安城市税を滞納していない。 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない。 ◯申請者が事業者（国、地方公共団体及び独立行政法人、使用目的がリース・レンタルの事業者を除く）の場合 市内に本社又は事業所等を有する。 補助対象車両の自動車検査証に使用の本拠の位置または標識交付証明書に主たる定置場として安城市内が記載されている。 補助対象車両の新車を自らの事業に使用する目的で購入し、令和4年4月1日から令和5年3月31日に新車登録又は標識の交付の受け取りをしている。 安城市税を滞納していない。 暴力団員または暴力団関係者がその役員でない。 |
|---|---|
| 給付額 | 燃料電池自動車
30万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・超小型電気自動車 5万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
事業用次世代自動車購入費補助金（碧南市）
「事業用次世代自動車購入費補助金（碧南市）」は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に資する次世代自動車を購入し、新車登録をした方に対して、次世代自動車購入のために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
令和4年度より、個人の方も本制度による費用補助の対象として拡充されており、燃料電池自動車(FCV)自動車を購入した場合には、最大で40万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 令和4年4月1日以降に新車登録（自動車検査証の発行）がされ、市税の滞納の無い下記に該当する個人又は事業者が補助対象になります。
◯個人用 新車登録日から6か月以上前から引き続き市内に住民票を有し、かつ居住している者 自動車検査証の使用者の欄に記載の住所及び氏名が補助対象者と同じであること ◯事業者用 自らの事業で使用する目的（目的がリース又はレンタルに該当する場合を除く）で次世代自動車を新車で購入した者 自動車検査証の使用者の欄に記載の住所が補助金の申請をする事業者の事務所又は事業所と同じであること 車両の貸し付け又はリース取引を主たる事業としていないこと 自動車検査証記載事項のうち、使用の本拠の位置が市内であること |
|---|---|
| 給付額 | ◯個人用
電気自動車（EV） 5万円 燃料電池自動車（FCV） 40万円 プラグインハイブリッド自動車（PHV） 10万円 ◯事業用 電気自動車（EV） 20万円 燃料電池自動車（FCV） 30万円 プラグインハイブリッド自動車（PHV） 10万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
