長野県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、大胆な設備投資、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

経営改善に関する補助金・助成金制度は、運転資金の調達、大胆な設備投資、新商品・新技術の開発、販路開拓などを検討する中小企業者によって活用されています。

資金繰りの安定、自社製品のシェア獲得、利益率の向上、優秀な人材の確保、生産性の向上などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

長野市外部人材活用促進事業補助金：長野市

「長野市外部人材活用促進事業補助金：長野市」は、長野市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、長野市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、給与等の経費であれば1か月あたり最大25万円まで、家賃補助等の経費であれば1か月あたり最大2万円まで交付が予定されています。

対象者市内に本社の所在する中小企業者で、次のいずれにも該当するもの  

中小企業者自らの経営改革のため、経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと 
外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること 
認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談（事前相談）を行っていること 
市税を滞納していないこと 
本補助金の認定を過去に受けていないこと
給付額給与等の経費：1か月あたり25万円まで
家賃補助等の経費：1か月あたり2万円まで
申請期間外部人材の雇用等を開始する前日まで
事例外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）の利用料、雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等）など

事業所等改修事業助成金：長野市

「事業所等改修事業助成金：長野市」は、雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大2,500万円の交付が予定されており、長野市において新たな雇用を行うとともに、賃貸するオフィス等の改修を行う事業者の方から注目を集めています。

対象者雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当し、事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方
給付額上限2,500万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例新たな雇用を行うとともに、賃貸するオフィス等の改修に必要な経費など

工場用地等取得事業助成金：長野市

「工場用地等取得事業助成金：長野市」は、長野市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に対して、用地取得額の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大3億円の交付が予定されており(3年間分割にて交付)、長野市において用地取得などを検討する事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者市等産業団地に工場または事業所用地を取得した方
給付額上限3億円 補助率3/10以内(3年間分割にて交付)
申請期間随時
事例市等が分譲する産業団地に工場または事業所を設置するために用地の取得費など

事業用地取得事業：長野市

「事業用地取得事業：長野市」は、長野市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に対して、用地取得額に対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大6,000万円の交付が予定されており、製造業、道路貨物運輸業、商品卸売業、倉庫業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業などを営む事業者の方から注目を集めています。

対象者用地取得後3年以内に操業開始 
1,000平方メートル以上の用地 
指定業種
給付額上限6,000万円
申請期間随時
事例工場・事業所の新設、移設、増設など

事業所等設置事業助成金（工場等設置）：長野市

「事業所等設置事業助成金（工場等設置）：長野市」は、工業系地域に工場、長野市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは長野市内全域に、市が指定する事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、事業所の新設・増設などに伴って発生する固定資産税相当額を調達することが可能であり、経営改善に取り組む長野市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所など
給付額新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額  

第1年度及び第2年度：100/100 
第3年度：80/100
申請期間随時
事例土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額

新産業創出・販路開拓に対する補助制度：長野市

「新産業創出・販路開拓に対する補助制度：長野市」は、新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、長野市における産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、講師の謝礼金及び交通費、試作品の製造に係る原材料費、機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料などを調達することができます。

対象者補助金の交付の対象となる者は、中小企業者等とする。ただし、次のいずれか に該当する中小企業者等には、補助金を交付しない。 
(1) 市税を滞納している中小企業者又は市税を滞納している中小企業者により構成 されている共同グループ
(2) この要綱による補助金と同様のものとして市長が認める補助金、助成金等の交 付を受けている中小企業者等 
(3) 前2号に掲げる中小企業者等のほか、市長が不適当と認めるもの
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例講師の謝礼金及び交通費、試作品の製造に係る原材料費、機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料、試作品の加工委託費、試験研究機関等への試験委託費、特許権その他の工業所有権の取得に 係る弁理士報酬、申請費用等の経費、その他市長が適当と認める経費など

事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市

「事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市」は、長野市内の都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に長野市内から新たな常用雇用者を採用する事業者に対して、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000万円の交付が予定されており、長野市内における雇用の創出や事業所の新設などを検討する事業者の方から注目を集めています。

対象者都市計画区域内に事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方
給付額上限5,000万円
申請期間随時
事例常用雇用者を採用するために必要となる経費など

指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市

「指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市」は、長野市内の指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する事業者に対して、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000万円の交付が予定されており、長野市内における事業所の新設や移転、雇用の創出などを検討する事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者指定地域（都市計画区域外）に事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方
給付額上限5,000万円
申請期間随時
事例常用雇用者を採用するために必要となる経費など

事業所等設置事業助成金（事業所設置）：長野市

「事業所等設置事業助成金（事業所設置）：長野市」は、長野市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、自己の事業活動に係る床面積に1平方メートルあたり600円を乗じて得た金額を最大3年間に渡っての交付が予定されており、長野市への事業所の設置を検討する方や、経営改善に取り組む事業者の方から注目を集めています。

対象者床面積が1,000平方メートルを超える事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営む者を除く。）を、自己の事業に供する目的で新設または増設する方
給付額自己の事業活動に係る床面積に1平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、3年間交付
申請期間随時
事例市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額

人材育成に対する補助制度：長野市

「人材育成に対する補助制度：長野市」は、長野市内において情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業を営む中小企業者が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、情報通信関連産業を営む事業者であれば、受講料、教材費などを1人1回あたり10万円まで調達することができます。

対象者※以下、情報通信関連産業の場合

市内の情報通信産業（情報サービス業等）を主とする中小企業者など
給付額1人1回当たり10万円以内（1事業所　年30万円以内）補助率1/2以内
申請期間上期：2023年4月1日(土)〜2023年8月31日(木)まで
下期：2023年9月1日(金)〜2024年2月28日(水)まで
事例受講料、教材費など