長野県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

工場や研究所の新設、機械設備の導入、コスト削減、利益率向上に資する取組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で生産性の向上に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

企業向けワーケーション実践支援補助金:上田市

「企業向けワーケーション実践支援補助金:上田市」は、上田市でワーケーションを実践したい企業とワーケーションを受け入れたい市内事業者の双方を応援するために、市内受入事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テレワーク施設支援事業の場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、テレワーク施設運営事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者※以下、テレワーク施設支援事業の場合

上田市内で対象施設を営む事業者
給付額上限5万円 補助率1/2以内
申請期間2023年6月2日(金)〜
事例上田市内のテレワーク施設を利用した場合の費用補助

諏訪市職場環境整備促進事業補助金:諏訪市

「諏訪市職場環境整備促進事業補助金:諏訪市」は、諏訪市内で事業を営む中小企業者が行う市内の事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助することにより、新しい生活様式への移行に伴うデジタル化を推進するとともに、脱炭素社会の実現及び持続可能な社会の構築に向けた働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用の促進及び安定的な雇用を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

対象者※以下、テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業の場合

従業員が働きやすい職場環境の整備を実施した市内中小企業者
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間2022年4月1日(金)〜
事例システム(ホームページ・ECサイトを含む。)の設計及び構築に係る委託料、WEB会議システム、テレワーク等の導入に要する機器等購入費など

自動化・省力化等生産性向上事業:千曲市

「自動化・省力化等生産性向上事業:千曲市」は、労働生産性向上のため行う設備投資に取り組む千曲市内の中小企業者や中小企業団体等に対して、設備投資のために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、市の先端設備等導入計画の認定を受けたもので取得価格が160万円を超える設備等の導入が挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者長野県SDGs推進企業登録制度に登録した事業者
給付額上限100万円 補助率1/4以内
申請期間随時
事例市の先端設備等導入計画の認定を受けたもので取得価格が160万円を超える設備等

産地生産基盤パワーアップ事業補助金:中野市

「産地生産基盤パワーアップ事業補助金:中野市」は、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲ある農業者等が高収益な栽培体系への転換を図る取り組みを支援するため、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、農業機械等の導入およびリース導入では本体価格の1/2以内の費用補助が予定されており、冷蔵庫や加湿機などのリース費用を調達することができます。

対象者※以下、農業機械等の導入及びリース導入の場合

ぶどうを新規または規模拡大したい農業者及び農業関係団体
給付額本体価格の1/2以内
申請期間2023年11月10日(金)まで
事例販売額拡大に係る本体価格が50万円以上の農業機械等(アタッチメントを含む)であり、かつ、効果が複数年にわたり発揮される機械・器具の導入及びリース導入に要する経費

近代化モデル事業所育成事業補助金制度:東御市

「近代化モデル事業所育成事業補助金制度:東御市」は、東御市内で事業を営む中小企業者及び中小企業団体が生産性の向上、品質制度の向上及び近代化のための各種技術改善・現場改善を行う事業に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、専門のコンサルタント等への委託経費、教材購入経費、審査登録に要する経費などを調達することができます。

対象者市内の中小企業者及び中小企業団体
給付額上限30万円 補助率4/10以内
申請期間随時
事例専門のコンサルタント等への委託経費、教材購入経費、審査登録に要する経費

6次産業化推進事業補助金:東御市

「6次産業化推進事業補助金:東御市」は、東御市内産等畜産物の生産・加工・販売を一体的に行うことで、農産物の価値を高め、新たな価値を生み出すことにより自らの事業の多角化・高度化に取り組む東御市内の農業者・事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、新たな農産物加工品開発のための成分分析、ワイン醸造用の樽の導入、POSレジの購入メールマガジンサービスの利用、HP・ロゴ・ショップカードの制作、販売施設の工事などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所を有する個人または事務所等を有する法人である農業者 上記を構成員とする団体
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例新たな農産物加工品開発のための成分分析、ワイン醸造用の樽の導入、ロゴ・HP・ショップカードの制作、メールマガジンサービスの利用、販売施設の工事、POSレジの購入

ICT産業立地事業補助金:飯田市

「ICT産業立地事業補助金:飯田市」は、飯田市内において新たにICT産業関連事業所を開設する事業者を対象に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、建物賃借料であれば最大500万円(3年間)、建物改修費であれば最大50万円の交付が予定されており、飯田市内への事業所の移転を目指す方、地域活性を視野に事業展開を目指すICT事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者補助対象の条件(1)~(3)の条件を満たすこと

(1)情報サービス業、インターネット附随サービス業  
(2)創業後3年以上経過していること  
(3)市内に事業所を新設後、飯田・下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること
給付額建物賃借料:上限500万円(3年間) 補助率1/2以内
建物改修費:上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例建物賃借料、建物改修費など

小規模農家営農継続支援事業補助金:中川村

「小規模農家営農継続支援事業補助金:中川村」は、中川村内で事業を営む小規模な農家の営農継続に必要な農業用機械などの支援を行うことで、地域農業の活性化を図り、荒廃農地や遊休農地の拡大を防止するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、農業用機械や農業用施設の取得のための資金調達を行うことができます。

対象者農業所得の申告を行う村内に住所を有する個人で、3年以上継続して営農し、現状の農地を維持する者
給付額上限30万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例農業用機械の取得、農業用施設の取得など