政府より、人材育成や雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
優秀な人材の確保、働きやすい職場づくり、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内で人材育成や雇用に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
企業採用動画制作事業補助金:飯田市
「企業採用動画制作事業補助金:飯田市」は、採用を目的とし、若者の興味を惹く工夫が凝らされた内容の動画を制作する事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、企画、構成、撮影、編集などの動画制作に要する委託費、動画の撮影や編集機材などに係るレンタル料などが挙げられ、1事業者あたり最大10万円の交付が予定されています。
対象者 | 以下のすべてに該当すること 飯田市または下伊那郡内に事業所があり事業を営んでいること (飯田市内に事業者が無い場合は、飯田市民を雇用している事業者であること) 中小企業者、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等であること 国または地方公共団体が出資している団体でないこと 飯田市税の滞納が無いこと |
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給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 2023年12月28日(水)まで |
事例 | 企画、構成、撮影、編集などの動画制作に要する委託費、動画の撮影や編集機材などに係るレンタル料 |
観光高付加価値創造事業補助金:駒ヶ根市
「観光高付加価値創造事業補助金:駒ヶ根市」は、観光資源における高付加価値を創り出すための取り組みに対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、宿泊施設における施設改修または改築事業、土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業、誘客のための情報発信事業などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。
対象者 | 市内において、観光客の満足度向上・誘客促進のための観光資源における新たな高付加価値を創り出す取り組みを行う以下の事業者等 1 宿泊施設事業者 市内で宿泊施設を経営する事業者(市外の事業者を含む) (指定管理者が管理する施設、キャンプ場等は対象外) 2 土産物事業者 市内の小売店のうち、専ら観光客等に対して地場産品等の土産物販売を店舗の売場の面積のおおむね2分の1以上をもって行う事業者または市内で土産物を製造する事業者 3 観光施設事業者 専ら観光客等の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を市内で営業する事業者 4 地域資源を活用して観光振興に取り組む団体 市内で、市の観光資源、地場産品等を活用して、販売または集客事業を行う団体 |
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給付額 | 上限100万円 補助率1/10以内 |
申請期間 | 2023年9月1日(金)〜2023年10月2日(月)まで |
事例 | 宿泊施設における施設改修または改築事業、土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業など |
松本市子ども・若者農業体験支援事業:松本市
「松本市子ども・若者農業体験支援事業:松本市」は、地元産の農産物又は加工品を使用した体験学習を通して、子ども・若者に地域の食や農への理解を深めてもらう取組みを支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、学校内外で行う農作物等の加工体験、学校内外の実際の農業生産現場における農作業体験などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
対象者 | 市内に住所または事務所のある次に該当する人 農業者(主たる収入が自身の農業収入であるもの) 農業団体 農業者を構成員とし農産物の生産又は加工を行う団体 地場農産物を原料に食品製造を行う法人等 |
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給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 学校内外の実際の農業生産現場における農作業体験、加工体験 |
狩猟免許取得補助金:上田市
「狩猟免許取得補助金:上田市」は、狩猟者及び有害鳥獣駆除従事者の確保を図るため、狩猟免許及び銃所持許可取得に要した経費に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、狩猟免許及び銃所持許可取得のために要した受験手数料、テキスト代、診断書手数料、写真代などに対して最大10/10以内の費用補助を受けられ、狩猟免許及び銃所持許可を目指す事業者の方から注目を集めています。
対象者 | 上田市内在住で、狩猟免許の取得後に上田市内の猟友会に加入する者であって、 狩猟免許のうち、わな・網猟及び銃猟免許を取得後に上田市内で有害鳥獣駆除(上田市鳥獣被害対策実施隊)に従事する意思がある者 |
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給付額 | 補助率10/10 |
申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2024年3月15日(金)まで |
事例 | 受験手数料、テキスト代、診断書手数料、写真代など |
中小企業者等人材育成事業補助金:上田市
「中小企業者等人材育成事業補助金:上田市」は、市内の中小企業における人材育成を図るため、中小企業大学校等が実施する研修の参加に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、中小企業大学校が実施する研修の受講料及び宿泊料又は国、地方公共団体、市内商工団体等が主催する研修の受講料などを調達することができます。
対象者 | 上田市内に事業所を有する中小企業者及びその従業員 上田市内に事業所を有する中小企業者で構成する団体及びその従業員 |
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給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 中小企業大学校が実施する研修の受講料及び宿泊料(中小企業大学校の寮に宿泊する場合に限る)の合計額。又は、国、地方公共団体、市内商工団体等が主催する研修(中小企業大学校が実施する研修のうち、研修分野が階層別研修、組織マネジメント又は人事・組織に該当する研修と同一のものに限る。)の受講料。 |
子育て世代の働きやすさを進める事業者向け補助金:須坂市
「子育て世代の働きやすさを進める事業者向け補助金:須坂市」は、子育て世代、特に女性が働きやすい職場とするために職場環境を整備する須坂市内の中小企業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、男女共用トイレしかなかったが、女性用トイレを新設する、オフィスに子ども用スペースを確保するために、仕切り・マット等の備品の購入などが挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。
対象者 | 次のいずれにも該当する事業者 市内で1年以上事業を営み(創業の場合は、金融機関等の推薦のあるものは除く)、常用雇用者の数が2人以上の市内中小企業者。ただし、個人事業主の場合の常用雇用者は、事業主の配偶者及び3親等内の親族は除く。 女性の採用見込みがあること又は女性従業員を雇用している中小事業者 市税の滞納がないこと。 須坂市暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 |
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給付額 | 市内事業者:上限200万円 補助率3/5以内 市外事業者:上限100万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 2023年5月17日(水)〜2024年3月31日(日)まで |
事例 | 男女共用トイレしかなかったが、女性用トイレを新設する、オフィスに子ども用スペースを確保するために、仕切り・マット等の備品を購入するなど |
障害者雇用促進奨励金:須坂市
「障害者雇用促進奨励金:須坂市」は、須坂市内に居住する障がい者を常用労働者として雇用した市内の事業主に対して、予算の範囲内において奨励金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、身体障害者等を雇用した際に1人につき2万円の交付が予定されており、障害者の雇用促進や働きやすい職場環境の整備などに取り組む須坂市内の中小企業者等から大きな注目を集めています。
対象者 | 市内に事業所を有する事業主であって、市内に居住する障がい者を公共職業安定所の紹介により常用労働者として、6か月以上継続して雇用した者 |
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給付額 | 1人につき1回限り2万円 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 雇用促進、働きやすい職場環境の整備 |