長野県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧

政府より、起業・創業に取り組む方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品・新商品の開発、空き店舗の改装、ECサイトの構築、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で起業・創業に取り組む方が資金調達のために活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

起業・創業に関する補助金・助成金制度は、新製品・新商品の開発、空き店舗の改装、ECサイトの構築、販路開拓などに取り組むスタートアップ企業等によって活用されています。

起業・創業時に必要となる資金調達、資金繰りの安定、シェア獲得に向けた市場調査などに力を入れる事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

「空き店舗等活用創業支援事業補助金：小諸市」は、地域の活性化、賑いの創出、空き店舗等の解消のため、空き店舗、空き家等を活用した創業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、空き店舗を活用した創業や地域の賑わい創出に取り組む小諸市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	小売業、飲食店又はサービス業、学習塾等(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条に規定する営業を除く。)の内、一般向けの営業を行う店舗
給付額	上限30万円補助率1/3以内
申請期間	随時
事例	空き店舗等の改築、店舗の購入費用など

「空き店舗等を利用した創業のための補助金（わざわざ店）：須坂市」は、須坂市における空き店舗等の活用によるにぎわいの創出、地域の活性化のため、空き店舗を活用する創業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、営業中店舗への補助金の場合では1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、すでに営業中の店舗がキッズスペースを設置したり、トイレの様式化、バリアフリー化などの「お客様が使う設備の改修」などで採択事例があります。

対象者	※以下、営業中店舗への補助金の場合 5年以上営業している店舗
給付額	上限100万円補助率1/4以内
申請期間	随時
事例	すでに営業中の店舗が、キッズスペースを設置したり、バリアフリー化、トイレの洋式化など「お客様が使う設備の改修」をする場合など

「まちなか創業空き店舗活用事業：飯田市」は、飯田市内において新規出展や第2創業などを検討する方に対して、商店街等の空き店舗を活用した創業を支援するために、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、空き店舗を活用して新規に出店、創業（第2創業も含む）するために必要な経費で、空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置する際に1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者	新規出店者：この地域の商店街団体の支援を受けた方で、新規に主として小売商業等に従事しようとする方　 ※原則、昼間営業をしている店舗となります。風営法第3条第1項の適用を受ける飲食業は対象となりません。
給付額	（1）空き店舗を活用して新規に出店、創業（第2創業も含む）するために必要な経費で、空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置に係るもの：上限30万円補助率2/3以内（2）空き店舗を活用して新規に出店、創業するために必要な経費で、空き店舗の賃借料：上限4万円/月補助率1/2以内
申請期間	事業着手1か月前まで
事例	空き店舗を活用して新規に出店、創業（第2創業も含む）するために必要な経費で、空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置、空き店舗を活用して新規に出店、創業するために必要な経費で、空き店舗の賃借料など

「松川村商工会創業支援補助金：松川村」は、村内の産業振興や活性化並びに村内への定住促進を図るため、村内で創業する方が創業するために要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、創業時に必要となる設備費、機械器具費、構築物費、人材育成費、広告宣伝費などを調達することができます。

対象者	補助事業を行う者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。（１）村内に住所を有する者又は第10条の規定による実績報告までに住所を有する見込みの者（２）令和４年４月１日以降に村内で創業し、かつ、創業の日から３か月を経過しない者（３）創業後の主たる事業所等を村内に設置する者（４）創業の日から５年以上村内に住所を有し、当該補助事業を継続できる者（５）創業する事業を本業とする者（６）創業する前かつ交付申請日の３月以上前に、松川村商工会（以下「村商工会」という。）の相談窓口において、創業のための指導を受けた者又は受けている者（７）村商工会に加入している者又は創業の日までに加入する見込みの者（８）許認可等を必要とする業種の創業にあっては、当該許認可等を受けている者又は創業の日までに取得することが見込まれる者（９）暴力団等の反社会的勢力でない者又は反社会的勢力との関係を有しない者（10）別表に掲げる全ての事項に該当しない者
給付額	上限100万円補助率2/3以内
申請期間	随時
事例	設備費、機械器具費、構築物費、人材育成費、広告宣伝費、その他、松川村商工会長（以下「会長」という。）が特に必要と認める経費