岐阜県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き店舗の改装、新製品や新技術の開発、設備投資、地域活性化に向けたイベントの開催などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で新規事業の展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

新規事業に関する補助金・助成金制度は、空き店舗の改装、新製品や新技術の開発、設備投資、地域活性化に向けたイベントの開催などを検討する中小企業者によって活用されています。

地域の賑わいの創出、新規事業の展開によるシェア獲得、新製品・新技術などの販路拡大、地方創生などに取り組む事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

農業6次産業化促進支援事業：岐阜県

「農業6次産業化促進支援事業：岐阜県」は、農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者岐阜県内に在住する次に掲げる農業者等とする。    

6次産業化認定事業者又は認定見込みの者 
認定農業者
認定新規就農者
農業法人
農業者の組織する団体
給付額上限100万円 補助率1/2以内または1/3以内
申請期間随時
事例県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備など

下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市

「下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市」は、様々な社会・経済情勢の影響を受ける中、補助金を活用して新規事業への展開や生産性向上等を行う下呂市内の事業者に対し、その補助事業の自己負担額の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、新規事業展開や生産性向上に取り組む下呂市内の多くの事業者から注目を集めています。

対象者市内に事業所を置き、事業継続の意思を示す事業者
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月1日(土)〜2026年3月31日(火)まで
事例新規事業展開や生産性向上に資する取り組み

各務原市航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費補助金：各務原市

「各務原市航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費補助金：各務原市」は、ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため、航空宇宙関連企業が新たな事業の柱を築く取組を「県助成金」を活用して取り組む事業に対し、市がその助成対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内の航空宇宙関連企業の取り組みを後押しすることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大90万円の交付が予定されており、航空宇宙関連新ビジネスの展開のために必要となる費用を調達することができます。

対象者県助成金の交付決定を受けた者のうち、次のすべてに該当する事業者 
 （1）中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者（以下「中小企業者」という。）で次のいずれにも該当する者 
ア 市内に事業所を有する者 
イ 航空宇宙産業の分野に係る事業を営む者 
ウ 市税を滞納していない者  
（2）構成の3分の2以上が（1）に規定する者からなる集団
給付額上限90万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例航空宇宙関連新ビジネスの展開のために必要となる費用

岐阜県産業技術総合センター活用支援補助金：関市

「岐阜県産業技術総合センター活用支援補助金：関市」は、関市内で事業を営む中小企業が岐阜県産業技術総合センターを活用した場合に、予算の範囲内において実施する研修及び研究開発に要する費用を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大8万円(受託研究の場合のみ最大30万円)の交付が予定されており、職員研修、機器利用、依頼試験、受託研究などに必要となる費用を調達することができます。

対象者関市内の中小企業
給付額上限8万円(受託研究の場合は上限30万円) 補助率1/2以内
申請期間随時
事例職員研修、機器利用、依頼試験、受託研究など

中心市街地活性化空き店舗活用事業：岐阜市

「中心市街地活性化空き店舗活用事業：岐阜市」は、商店街の活性化及びにぎわいの創出を図るため、商店街団体等、又は商店街団体等の推薦を受けた個人等が、空き店舗を活用し新たに事業を開始する場合、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空き店舗への出店の初期費用の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費などを調達することができます。

対象者※以下、初期費用の場合
商店街振興組合に加入し、商店街振興組合連合会又は商店街振興組合から推薦を受けた方(事業者)
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費など