政府より、新規事業展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、事業所の改装、マーケティング費用の調達やコンサルティングの受講などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で新規事業展開を目指す方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業
「農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業」は、千葉県内で事業を営む中小企業者等又は中小企業者等と農林漁業者の連携体が新たな商品やサービスの開発を行う場合に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、農商工連携による新商品開発等助成事業の場合には1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、原材料費や消耗品費、機械設備費などをはじめとした幅広い資金を調達することができます。
| 対象者 | ※以下、農商工連携による新商品開発等助成の場合 中小企業者等と農林漁業者による連携体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円 助成率1/2以内（小規模企業者は2/3以内） |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)～2023年4月28日(金)（期間内必着） |
産学共同研究促進事業
「産学共同研究促進事業」は、千葉市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新製品・新技術の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用の一部を支援することで、早期の事業化を目指すことを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大350万円の交付が予定されており、情報通信関連分野、環境関連分野、医療・福祉分野、新製造技術分野での新規事業展開を目指す方は特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を置く中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | ①中小企業者が大学等の試験研究機関と共同研究を行なう場合の申請。共同研究費用のうち、事業化が３年以内に見込まれるものについて、１件あたり２００万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。 ②前年度採択されたものと同一の研究テーマによる申請。採択時の研究内容から技術等に関して改善若しくは発展性が見られ、かつ事業化が２年以内に見込まれると判断されるものは、その費用のうち、１件あたり補助率３/４で１５０万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。 |
| 申請期間 | 2023年4月28日(金) 17:00必着 |
ちば中小企業元気づくり基金事業
「ちば中小企業元気づくり基金事業」は、製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図る千葉県内の事業者に対して、新商品・新技術開発等に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、新商品・新技術の開発に向けた原材料費や消耗品費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、 保守又は修繕に要する経費、外注加工費などを調達することができます。
| 対象者 | 主たる事業の実施地が千葉県内である中小企業者、小規模事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限250万円 補助率1/2以内 ※小規模企業者にあっては2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)～2023年4月28日(金)（期間内必着） |
ちば創業応援助成金
「ちば創業応援助成金」は、千葉県内においてこれから創業を予定する方や、創業間もない事業者の方の、研究開発、先進的なアイデア及びビジネス創造を支援するために助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、原材料、消耗品費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に必要な経費、外注加工費、専門家謝金、旅費、委託費などを幅広く調達することができます。
| 対象者 | ①～③のいずれかに該当する、これから県内で創業する方又は創業後５年未満の中小企業者の方 ①市町村等が実施している特定創業支援事業（創業セミナー等）に参加し、修了証明書の発行を受けた方 ②過去に国が実施している創業促進補助金を受けた方 ③県が指定するインキュベーション施設に入居している方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2020年4月6日(月)〜2020年4月30日(木)まで |
新製品等開発支援事業（千葉市）
「新製品等開発支援事業（千葉市）」は、千葉市内の中小企業者が開発している市場投入前の新サービス・新製品に対して、市場投入までの技術的課題の解決や製品改良等に必要となる費用を補助することで、早期の市場投入の実現を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで、産学共同研究促進事業の採択者の場合には最大200万円、『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者の場合には最大100万円の交付が予定されており、原材料費や技術指導受入費などを調達することができます。
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を置く中小企業者であり、下記のいずれかに該当する方。 （１）当財団が実施する産学共同研究促進事業の採択者であり、採択事業において製品等が市場投入に至っていない者 （２）当財団が実施する『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者であり、受賞プランにおいて製品等が市場投入に至っていない者 |
|---|---|
| 給付額 | ◯産学共同研究促進事業の採択者 上限200万円 補助率10/10 ◯『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月28日(金)17:00まで （土・日・祝日を除く9:00〜17:00まで） |
事業活動変革促進支援事業（千葉市）
「事業活動変革促進支援事業（千葉市）」は、千葉市内の中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となる設備導入費、リース・レンタル費、内装工事費及び専門家指導費等の経費支援と合わせて、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートすることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、千葉市内での新規事業展開を目指す方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。 |
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金（佐倉市）
「佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金（佐倉市）」は、 佐倉市内における空き店舗等対策の一環として、佐倉市内の5か月以上空いている空き店舗や空き家を使って事業を始める方に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大80万円の交付が予定されており、佐倉市内の空き店舗や空き家の改装費や賃借料などの調達を行うことができます。
佐倉市内での新規事業展開や創業を検討する方にとって特に活用を検討したい制度のひとつとなります。
| 対象者 | ・創業者(現在、自分で事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるかた) ・中小企業者(現在、自分で事業経営をしているかた) ・NPO 法人 ・商工会議所や商店会などの商業団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限80万円 |
| 申請期間 | 先着順 ※予算がなくなり次第終了 |
