栃木県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、販路開拓、運転資金の調達、新商品・新技術の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、栃木県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

鹿沼市農業者緊急支援給付金:鹿沼市

「鹿沼市農業者緊急支援給付金:鹿沼市」は、コロナ禍における原油価格や資材等高騰の影響を受ける農業経営者の営農継続を支援するために、予算の範囲内において給付金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、運転資金の調達や資金繰りの安定化を図る鹿沼市内の農業者にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者1. 市内に住所を有する者(法人又は団体等の場合は、税申告等をしている住所が市内であること)
2. 令和3年分確定申告(又は令和4年度分市民税・県民税申告)等をしている者 
3. 令和3年の農業収入が100万円以上である者(法人又は団体等の場合は、直近の農業売上げが100万円以上であること) 
4. 今後も営農を継続する者
給付額上限20万円
申請期間2022年9月1日(木)〜2022年11月30日(水)まで
事例運転資金の調達、資金繰りの安定など

小山市エネルギー価格高騰対策事業者支援補助金:小山市

「小山市エネルギー価格高騰対策事業者支援補助金:小山市」は、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受ける小山市内の事業者を支援するため、予算の範囲内において燃料及び電力に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、ガソリン、灯油、軽油、重油、ガスなどの燃料費及び電気料の調達を検討する小山市内の中小企業者から注目を集めています。

対象者中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合
給付額上限30万円
申請期間2023年1月31日(火)まで
事例ガソリン、灯油、軽油、重油、ガスなどの燃料費及び電気料

真岡市中小企業・小規模事業者 電気・ガス料金事業者支援金:真岡市

「真岡市中小企業・小規模事業者 電気・ガス料金事業者支援金:真岡市」は、原油価格及び物価の高騰等により事業活動に影響を受けながら事業継続に取り組む真岡市内の事業者を支援するため、予算の範囲内において支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、高騰するガス料金や電気代の対策を検討する真岡市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者支援金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者。ただし、業種が農業であるものは除く。
 (2) 申請日時点において、市内に本社又は本店を有し、引き続き市内で事業を継続する意思がある者
 (3) 市税等を滞納していない者 
 (4) 暴力団員(真岡市暴力団排除条例(平成24年条例第32号)第2条第5号に規定するものをいう。)又は暴力団員の密接関係者(栃木県暴力団排除条例施行規則(平成23年栃木県公安員会規則第1号)第3条に規定するものをいう。)に該当しない者
給付額上限5万円
申請期間2023年10月30日(月)〜2024年3月11日(月)まで
事例電気及びガス料金

露地野菜生産拡大支援事業:真岡市

「露地野菜生産拡大支援事業:真岡市」は、露地野菜生産に新規導入あるいは生産規模拡大をする真岡市内の農業者に対し、生産にかかる経費の一部を補助することにより、露地野菜の生産拡大を推進することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、出荷のために必要な農業資材及び種苗の購入にかかる経費を調達することができます。

対象者露地野菜を新たに20アール以上出荷する農業者(新規露地野菜生産者) 
露地野菜の生産規模を20アール以上拡大する農業者(規模拡大露地野菜生産者)
 (どちらも真岡市在住で、市税を完納している必要があります。)
給付額上限40万円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例種苗及び出荷のために必要な農業資材の購入にかかる経費

大田原市飼料価格高騰対策臨時支援事業費補助金:大田原市

「大田原市飼料価格高騰対策臨時支援事業費補助金:大田原市」は、国際的な穀物需要の増加、為替相場の影響等により、購入粗飼料等の価格高騰が生じ畜産経営に大きな影響を及ぼしていることから、大田原市内で事業を営む畜産農家に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000円/頭の交付が予定されており、高騰する飼料の価格対策に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 (1) 那須町に住所又は事業所を有する者
 (2) 令和5年4月1日時点において、那須町、那須塩原市及び大田原市内で牛を飼養する者(国公立の研究機関及び学校を除く。)
 (3) 町税等の滞納がない者(個人にあってはその世帯員、法人にあってはその代表者を含む。)
給付額上限5,000円/頭
申請期間2024年1月31日(水)まで
事例飼料費の価格対策

中小企業競争力強化支援事業補助金:那須烏山市

「中小企業競争力強化支援事業補助金:那須烏山市」は、国際標準化機構(ISO)の国際規格等の認証取得や、 特許権等の知的財産権を取得するために出願した那須烏山市内の中小企業者に対して 、 当該取得又は出願に要した経費の一部を補助し、当該企業の国内及び国際競争力を高め、経営基盤の安定及び体質強化を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、特許出願費や認証取得費などを調達することができます。

対象者■補助対象者
 1.那須烏山市内に事業所があり、市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
 2.市税及び水道料金等を滞納していない こと
 3.ISO・エコアクション21 認証にあっては市内の工場、事業所、営業所等を対象にした認証の取得を目的とするものであること
 4.特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願にあっては自社名義による権利の取得を目的とするものであること
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月1日(土)〜2024年3月31日(日)まで
事例認証取得費用、特許出願費用

販路拡大事業費補助金:那須烏山市

「販路拡大事業費補助金:那須烏山市」は、販路拡大事業に取り組む商工業を営む那須烏山市内の中小企業者に対し、当該事業に要した経費の一部を補助することで、商工業者の事業展開の可能性を高め、経営基盤の安定並びに体質強化及び技術力と商品開発力の向上を応援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、県外イベント出展の際に必要となる出展料、展示装飾費、展示品輸送料などを調達することができます。

対象者1.那須烏山市内に事業所(固定店舗や製造所)を有し、引き続き1年以上市内で事業を営んでいる中小企業者。
2.市税及び水道料金等を滞納していないこと。
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月1日(土)〜2024年3月31日(日)まで
事例県外イベント出展の際に必要となる出展料、展示品輸送料、展示装飾費など