栃木県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、販路開拓、運転資金の調達、新商品・新技術の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、栃木県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

日光市農商工観連携・ビジネス創出促進事業:日光市

「日光市農商工観連携・ビジネス創出促進事業:日光市」は、日光市の地域資源である農林畜水産物等を活用し、地域の特性を活かした新たな商品やサービスの開発を農林畜水産業、商工業及び観光業の連携により行い、新たな事業への進出や起業の取り組みを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、アイディア創出事業の場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、消耗品費、原材料費、専門家謝金等を調達することができます。

対象者※以下、アイディア創出事業の場合

市内において活動している下記の者及び団体とする。
 農林畜水産業者(農林畜水産団体を含む) 
 商工業者(商工団体を含む) 
 観光業者(観光団体を含む)
 NPO法人
 個人等の複数で構成され、構成員が相互に連携・協働して新事業の創出に向けた取り組みを目的とするグループ
 その他市長が必要と認める者又は団体
給付額上限5万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例専門家謝金、消耗品費、原材料費等

矢板市農業動力光熱費緊急支援事業費補助金(重点支援分):矢板市

「矢板市農業動力光熱費緊急支援事業費補助金(重点支援分):矢板市」は、令和6年の作付けに向けて、継続して営農に取り組める環境づくりを推進するため、国の補助金を活用し、燃油等の価格上昇分を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、高騰する燃油価格対策に取り組む矢板市内の農業者から大きな注目を集めています。

対象者矢板市内の農業者
給付額上限25万円
申請期間2024年2月9日(金)まで
事例燃料費

化学肥料低減定着対策事業:矢板市

「化学肥料低減定着対策事業:矢板市」は、肥料価格高騰対策事業の一環として、農家の方の「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着に向けた「地域の取組」を支援する追加対策を実施するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり契約金額の2分の1の費用補助が予定されており、化学肥料の低減に取り組む矢板市内の農業者から注目を集めています。

対象者矢板市内に事業所等を置く事業者または団体(JA等)
給付額契約額の1/2以内
申請期間2024年2月29日(木)まで
事例化学肥料の低減

益子町地場産業育成補助金:益子町

「益子町地場産業育成補助金:益子町」は、ふるさと納税対象産品の開発および次代の益子焼産地を担う若手作家を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ふるさと納税事業(設備の導入)の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、返礼品の生産、製造、販売、加工、体験等に必要となる設備の導入費用(修繕費含む)を調達することができます。

対象者※以下、ふるさと納税事業(設備の導入)の場合

町内に事業所があり、10年以上事業を継続する意思を有するふるさと納税協力事業者
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例返礼品の生産、製造、加工、販売、体験等に必要となる設備の導入費用(修繕費含む)

益子町農業新技術・新品種導入研修費等補助金:益子町

「益子町農業新技術・新品種導入研修費等補助金:益子町」は、益子町内の農業者等が農業に関する新技術の習得や新品種の導入のために必要となる研修費や交通費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、新技術や新品種の導入に取り組む益子町内の農業者にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者補助金の対象者は農業者等とし、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する方。  

当該補助事業に対して、国、県又は公共的団体が実施する同様の補助事業の補助金の交付を受けていない者又は受ける見込みのない者 
町税等を完納している者 
益子町暴力団排除条例(平成23年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団員等に該当しない
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例農業者に係る新技術・新品種導入に関する研修費や交通費

益子町施設園芸等燃油価格高騰対策支援事業補助金:益子町

「益子町施設園芸等燃油価格高騰対策支援事業補助金:益子町」は、原油等の価格高騰に伴う農業経営コストの増加等により、特に影響を受けている施設園芸農家等に対して、施設内加温や葉たばこ乾燥施設に使用する燃料費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、益子町で事業を営む施設園芸農家による積極的な制度活用が期待されています。

対象者町内に住所又は事業所を有する施設園芸農家等で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者。  
1. 施設内加温や葉たばこ乾燥施設の燃料として、A重油又は灯油を使用していること 
2. 令和4年中の農業収入が50万円以上であること  
3. 町税等の滞納がない者(個人にあってはその世帯員、法人にあってはその代表者を含む。)  
4. 益子町暴力団排除条例(平成23年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団員等に該当しない者
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間2023年8月25日(金)〜
事例燃料代

益子町配合飼料等価格高騰対策支援事業補助金:益子町

「益子町配合飼料等価格高騰対策支援事業補助金:益子町」は、配合飼料や粗飼料の価格高騰により、特に影響を受けている畜産農家等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することで畜産農家等の経営の安定化を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大1万円/頭の交付が予定されており、経営の安定化を図る益子町内の畜産農家等から注目を集めています。

対象者補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りではない。
 (1) 町内に住所又は事業所を有する畜産農家等
 (2) 町税等の滞納がない者(個人にあってはその世帯員、法人にあってはその代表者を含む。)
 (3) 益子町暴力団排除条例(平成23年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団員等に該当しない者
給付額上限1万円/頭
申請期間2023年8月25日(金)〜
事例飼料代