新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃を克服し、事業の継続や販路開拓に向けた取組を行いたいと考える農林漁業者等が活用することができる制度のひとつに、「経営継続補助金」があります。
今回は、同制度について、制度概要、公募要領、募集スケジュール、手続き方法、よくあるQ&A等について詳しく解説いたします。
経営継続補助金とは？わかりやすく解説
| 対象者 | 農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること |
|---|---|
| 利用目的 | 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ることを目的としています。 |
| 対象経費 | 1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 3.円滑な合意形成の促進等 4.感染拡大防止の取組に要する経費 |
| 給付額 | 補助率3/4 上限100万円
(感染拡大防止の取組に要する経費の場合は、上限50万円) |
| 申請期間 | 1次募集 2020年6月29日(月)〜2020年7月29日(水)
2次募集 2020年10月19日(月)〜2020年11月19日(木) |
「経営継続補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の縮小や経済的な打撃を受けた農林漁業者等が、感染拡大防止対策を行いながら事業の継続や販路開拓に向けた設備投資・人手不足解消等の取り組みを行う際に必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。
農業用ドローンやフレコンスケール等のいわゆる“３密”の防止に資する設備投資で多くの採択事例が報告されています。
経営継続補助金の公募要領
対象者
農林漁業を営む個人又は法人
※常時従業員数が20人以下であること
利用目的・事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ることを目的としています
申請要件
①常時使用する従業員数が20人以下であること
②1次募集で既に採択されていないこと
③取組が補助要件・対象経費に該当すること
対象経費
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
4.感染拡大防止の取組に要する経費
給付額
補助率3/4 上限100万円
(感染拡大防止の取組に要する経費の場合は、上限50万円)
申請期間
1次募集 2020年6月29日(月)〜2020年7月29日(水)
2次募集 2020年10月19日(月)〜2020年11月19日(木)
経営継続補助金の募集スケジュール
「経営継続補助金」は、以下のスケジュールで公募期間が設けられています。3次募集の公募期間については未定です。
1次募集 2020年6月29日(月)〜2020年7月29日(水)
2次募集 2020年10月19日(月)〜2020年11月19日(木)
経営継続補助金の申請・手続き方法
農業協同組合や農業経営相談所等の支援機関に一報し、支援機関による作成書類の確認を受けます。
支援機関によるチェックを受けた後、作成書類と「支援機関確認書」を補助金事務局宛に郵送で提出します。
必要書類
1.経営継続補助金に係る申請書
2.経営継続補助金の申請に係る宣誓書
3.経営計画書(電子データを保存したUSB等の提出も必要)
4.補助金交付申請書
5.直近の確定申告書類等の写し
6.車両購入の理由書(該当する場合)
7.申請書提出時チェックリスト(支援機関のみに提出)
経営継続補助金のQ&A
経営継続補助金は難しい？
「経営継続補助金」は、高い採択率が見られており、採択されるための難易度は比較的低いといわれています。
経営継続補助金の採択率を教えてください
「経営継続補助金」の採択率は、1次募集が84.4%、2次募集が88.5%となっています。
経営継続補助金の採択率を高めるポイントはありますか？
「経営継続補助金」の採択率を高めるためのポイントのひとつに、導入する農業機械を厳選するということが挙げられます。
特に、ドローンやフレコンスケール等の導入で高い採択率が見られます。
経営継続補助金の申請代行は可能ですか？
「経営継続補助金」は、行政書士等の補助金業務に特化した専門家による申請代行を行うことができます。
