製造業で活用できる補助金・助成金12選①

お役立ち記事

政府より、製造業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品・新技術の開発、最新設備の導入、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を12個ピックアップしました。

採択・支援事例

製造業で活用できる補助金・助成金制度は、新製品・新技術の開発、最新設備の導入、生産性の向上などで採択・支援事例があります。

自社製品のシェア拡大、製造コストの削減、専門性を有する人材の確保や育成などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

研究

SBIR 建設技術研究開発助成制度

「SBIR 建設技術研究開発助成制度」は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を研究者から広く公募し、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、一般タイプの場合には、1事業者あたり最大1,000万円が最長2年間にわたって交付されます。

対象者交付申請者は、設立10年未満の中小企業であること（中小企業と大学等に所属する研究者等との共同研究も可）。 
２年目以降の採択後、産学官の委員会を設置すること。
給付額一般タイプ：上限1,000万円
中小US企業タイプ：500万円(1年目)、1,000万円(2年目、3年目)
申請期間(1)一般タイプ：2024年1月22日(月)〜2024年3月15日(金)まで
(2)中小SU企業タイプ：2024年1月22日(月)〜2024年3月15日(金)まで

中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型

「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」は、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させるために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1,300万円の交付が予定されており、DX事業に取り組む製造業者から注目を集めています。

対象者事業の応募に当たっては、実証企業群、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。
給付額上限1,300万円
申請期間2023年4月28日(金)〜2023年6月14日(水)まで

地域活性

「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

「「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業」は、特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、漁師町と商人町の文化が育んだ細島の食文化継承発信事業などが挙げられ、1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されています。

対象者・地方公共団体及び法人格を有する者若しくはその他文化庁長官が適当と認める団体であること 
・定款，寄附行為に類する規約を有すること 
・団体の意思を決定し，執行する組織が確立していること 
・自ら経理し，監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
給付額上限1,000万円
申請期間2023年1月24日(火)〜2023年2月24日(金)まで

経営改善

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、脊髄損傷者向け二足歩行アシスト装具開発とブランド確立、五城目キイチゴを使った特産品開発・パッケージ化による販路拡大などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者※以下、通常枠の場合

補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。
 （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下 
 （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
 （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。  
   (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、自動庫内洗浄機能・風量調節機能つき新型製造機器、卓上包装紙サーマルプリンターの導入などが挙げられ、30円コースの場合には1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。

対象者※以下、30円コースの場合

（1）中小企業・小規模事業者であること。
（2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である こと。
（3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
給付額上限130万円
申請期間2024年12月27日(金)まで

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の活用事例としては、生産力200％達成のための昆布粉末製造設備における大型乾燥機の設備投資、電解水装置導入による製造ライン構築事業などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。

対象者ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外）
イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連） 
ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者） 
エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部 
オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人
給付額上限1億円
申請期間2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで