【2023年度版】超速報!補助金発表

お役立ち記事

令和4年度第2次補正予算が成立し、令和5年度の補助金が発表されました。

この記事では、2023年度の中小企業向けの補助金をまとめてご紹介します。

経営改善、新事業展開、業態転換、生産性向上、IT導入、事業承継・引継ぎ、資金繰りなどに活用でき、中小企業・小規模事業者にとって大きな支えとなる制度ばかりです。

ぜひ参考にして下さい。

中小企業等事業再構築促進事業

「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応すべく、大胆な事業構築等に取り組む際にかかる経費の一部を支援する事業です。

物価高騰対策・回復再生応援枠、成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、サプライチェーン強靭化枠が設けられています。

対象者 中小企業等
給付額 最大補助上限額:5億円
申請期間 記載なし

 

中小企業生産性革命推進事業

「中小企業生産性革命推進事業」は、中小企業や小規模事業者等の成長投資の加速化と、事業環境変化への対応を支援する事業です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)、小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)、事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)が実施されています。

対象者 中小企業等
給付額 最大補助上限額:4,000万円

補助率:1/2、2/3等

申請期間 記載なし

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援(借換保証制度等保証料補助)

「民間金融機関を通じた資金繰り支援(借換保証制度等保証料補助)」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、債務が増大した中小企業者の返済負担を軽減させ、経営改善に取り組めるよう資金繰りを支援する制度です。

民間ゼロゼロ融資や他の保証付融資からの借換に活用でき、新たな資金需要にも対応すべく信用保証制度も措置されています。

対象者 中小企業者
給付額 保証限度額:1億円
申請期間 記載なし

 

日本政策金融公庫による資金繰り支援

「日本政策金融公庫による資金繰り支援」は、新型コロナウイルス感染症や物価高高騰の影響を受け業況が悪化している中小企業・小規模事業者や、スタートアップ、DX、GXなどに取り組む事業者に対して、日本政策金融公庫による資金繰り支援を行う事業です。

中小企業等の資金繰りの円滑化を図ることで、経営改善や新規事業を促す目的があります。

対象者 中小企業・小規模事業者
給付額 (1)セーフティネット貸付 ・物価高騰の影響に苦しむ事業者に対して、セーフティネット貸付の金利引下げ (▲0.4%)により支援。【来年3月末まで】 

(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付(スーパー低利融資)等 

・新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している事業者に対して、 スーパー低利融資により支援。【来年3月末まで】 

・一時的に財務状況が悪化した事業者に対して、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性劣後ローンにより支援。【来年3月末まで】 

(3)スタートアップ、DX、GX等向け融資 ・スタートアップ等に取り組む事業者に対する、資金繰り支援を拡充。

申請期間 記載なし

 

経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設

「経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度」は、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を創設し、スタートアップ等の事業者が債務不履行となった場合にも、発生する信用保証協会の損失の一部を補填する制度です。

事業者が負担する保証料は、各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした料率となっています。

また、担保・保証人は非徴求で、保証割合は100%です。

対象者 スタートアップ等

(創業予定者または創業後5年未満の者)

給付額 保証限度額:3,500万円
申請期間 記載なし

 

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」は、認定支援期間のサポートを受けて行う経営改善計画を策定する中小企業等を支援する事業です。

借入金の返済負担など財務上の問題を抱える中小企業等に対して、金融支援や経営サポートが行われ、活用することでスムーズに経営改善に取り組むことができます。

対象者 中小企業等
給付額 補助率:2/3
申請期間 記載なし