東京都で販路開拓に活用できる補助金・助成金 一覧⑤

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東京都が提供する販路開拓支援の補助金・助成金は、国内外の競争力強化を目指す企業にとって重要な支援手段です。

この記事では、東京都の企業が販路開拓の取り組みに活用できる補助金・助成金の対象者や給付額、申請期間や採択・支援事例を紹介します。

費用負担を軽減しながら新たな市場での販路拡大に取り組み、持続可能な成長を実現したい方はぜひ参考にしてください。

高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業:東京都

「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」は、高齢者をターゲットとした製品やサービスの製造・販売に取り組む都内の中小企業や団体に対し、展示会出展にかかる経費の一部を助成するものです。

活用することで、企業は新たな費用負担を軽減しながら顧客層にアプローチし、販路を拡大することができます。

対象者都内で事業を営む、以下のア~ウに該当する中小企業者等 
ア 中小企業者(法人又は個人事業者) 
イ 中小企業団体 
ウ 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
給付額助成限度額:150万円
助成率:助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
申請期間7月22日(月)~8月19日(月) 最終日17時締切
事例展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料)
ECサイト出店初期登録料
自社Webサイト制作・改修費
販売促進費(印刷物制作費・PR動画制作費・広告費)

障害者向け製品等の販路開拓支援事業:東京都

「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」は、パラスポーツ関連の製品や障害者向け製品の製造・販売に取り組む都内の中小企業や団体に対し、展示会出展にかかる経費の一部を助成する事業です。

活用することで障害者向けの製品やサービスをPRする機会が増え、企業の認知度と信頼性の向上が期待できます。

対象者都内で事業を営む、以下のア~ウに該当する中小企業者等 
ア 中小企業者(法人又は個人事業者) 
イ 中小企業団体 
ウ 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
給付額助成限度額:150万円
助成率:助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
申請期間令和6年11月1日から1年1か月以内(最長で令和7年11月30日まで)
事例展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
ECサイト出店初期登録料
自社Webサイト制作・改修費
販売促進費(印刷物制作費、PR動画制作費、広告費)

GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業:東京都

「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーの活用を推進する経済・社会システムへの変革を目指す企業に対して、その取り組みにかかる経費の一部を東京都が負担するものです。

活用することで企業は費用負担を抑えて新たな技術やサービスの開発と普及に取り組むことができ、販路拡大を図ることができます。

対象者GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等
給付額上限額
短期:1億円/年度
長期:2億円/年度
申請期間〇 公募要領等の公表:令和6年5月13日(月曜日)
〇 質問受付:令和6年5月13日(月曜日)から6月12日(水曜日)まで
〇 質問回答:令和6年6月14日(金曜日)
〇 提案書提出:令和6年6月17日(月曜日)から6月28日(金曜日)17時まで
事例※短期での取組例:技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など
※長期での取組例:基礎研究から社会実装まで行う取組など

ホームページ作成補助金:荒川区

荒川区が提供する「ホームページ作成補助金」は、区内の中小企業が自社の魅力や強みを動画サイトやホームページで効果的にPRするため、製品紹介動画を制作する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、企業はより視覚的で分かりやすいコンテンツを制作しやすくなり、新たな顧客獲得や既存顧客の応援を促進できます。

対象者次の全ての条件を満たす方が対象となります。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
・同一年度内に魅力発信動画制作補助金を受けていないこと。(特例がありますので、くわしくは、お問合せください)
給付額補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)
申請期間随時(動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までにご申請ください。)
事例・販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費。
・年度内に支払いが完了するもの。

クラウドファンディング活用支援補助金:荒川区

荒川区が提供する「クラウドファンディング活用支援補助金」は、企業が新製品開発や販路拡大のためにクラウドファンディングを活用する際に、クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部を補助する制度です。

利用することで、企業は低コストで資金調達を行い、新製品の市場導入や既存商品の改良を図ることが可能となります。

対象者以下の条件の両方を満たす方
  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社又は主たる事務所を有する者
  2. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
  3. 大企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者以外の事業を営む者をいう。)が経営に実質的に参画しない企業等
  4. 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する者が経営に関与しない企業等
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営まない企業等
  6. 本補助金の交付を当該年度に受けていないこと。

給付額補助率 手数料の2分の1
限度額 20万円
申請期間全てのリターンが完了した日から起算して3か月以内
事例クラウドファンディング運営事業者に支払った資金調達成立時の手数料

荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金:荒川区

「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」は、企業の生産性向上と企業価値の向上を目的として、設備投資や生産プロセスの改善を行う際にかかる費用の一部を補助するものです。

活用することで企業は経済的な負担を軽減しながら効率的な生産が可能となり、競争力が強化され、販路の拡大につながるメリットがあります。

対象者以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
  1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
  2. 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
  3. 大企業が経営に実質的に参画していない者
  4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
  5. 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
  7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
給付額補助率:4分の1(特例3分の1)
限度額:100万円(特例300万円)
申請期間補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日(最終受付令和7年2月17日(月曜))の間に申し込みが必要です。補助金メニュー2(ダイバーシティ経営推進補助)、3(ICT導入補助)及び4(BCP実践設備投資補助の一般枠)は設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。
事例以下の4つのメニューがあります。
  1. 生産性向上設備投資補助(生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性(※注釈)向上につながる設備の設置)
  2. ダイバーシティ経営推進補助(多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置)
  3. ICT導入補助(ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等)
  4. BCP実践設備投資補助(公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入)