東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧③

事業を営む上で欠かせない設備投資ですが、資金の問題で実現が難しいという事業者も多いですよね。

この記事では、東京都で主に設備投資に活用できる補助金・助成金・融資制度を一覧にして紹介します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上や需要の低下に悩む事業者や、新たな事業展開や業態転換に臨む事業者はぜひ参考にしてください。

 

令和4年度創業助成事業

「令和4年度創業助成事業」は、東京都内で創業予定の人、または創業後5年未満の中小企業者などに対して、創業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。都内の開業率向上を目的としています。

設備投資としては器具備品購入費が対象となる他、賃借料、広告費、産業財産権出願・導入費、専門家指導、従業員人件費などが助成対象となります。

対象者	都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人 申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること 主な申請要件（以下のいずれかに該当） TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 都内の公的創業支援施設入居者 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方 ※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。 申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。 詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
給付額	・助成限度額 上限額300万円　下限額100万円 ・助成率 助成対象と認められる経費の２／３以内
申請期間	申請期間：令和４年４月11日（月）～令和４年４月20日（水）必着

 

カーシェア等ZEV化促進事業

「カーシェア等ZEV化促進事業」は、温室効果ガスの排出量削減のため、レンタカーやカーシェアリング用の電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車を導入する東京都内の事業者や市区町村に対して、車両の購入費用の一部を支援する制度です。

持続可能な社会の実現に向けて、二酸化炭素等の排出ガスを出さない車両の使用を検討している事業者が活用したい助成金です。

対象者	・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主 ・東京都内の区市町村 ・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者 ・上記との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者
給付額	上限額 ・電気自動車（EV）：60万円 ・プラグインハイブリッド自動車（PHV）：60万円 ・燃料電池自動車（FCV）：200万円
申請期間	オンライン申請：令和5年2月28日(火) 17：00　必着 郵送申請：令和5年2月28日(火) 17：00　必着

 

EVバス導入促進事業

「EVバス導入促進事業」は、東京都内の旅客自動車運送事業者やリース事業者などが、EVバスを導入する際の購入費用の一部を支援する制度です。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を目的としています。

カーボンニュートラルが叫ばれる中、新たな車両を購入予定の事業者は、活用を検討したい助成金です。

対象者	助成対象バスは、次の全ての要件も満たすものとします。 （１）助成対象ＥＶバスを購入した旅客自動車運送事業者 （２）助成対象ＥＶバスを購入した地方公共団体 （３）助成対象ＥＶバスに係るリース契約を旅客自動車運送事業者又は地方公共団体と締結したリース事業者
給付額	助成額＝助成対象経費 × 1/3(上限1,660万円)
申請期間	2020年04月01日～2022年07月15日

 

次世代タクシーの導入促進事業

「次世代タクシーの導入促進事業」は、東京都内に主たる事業所を有するタクシー事業者などに対して、電気自動車などのタクシーや、環境への負担が少ないユニバーサルデザインのタクシーを導入する際に必要となる経費の一部を支援する制度です。

車椅子のまま乗降できるスロープやリフト付きのタクシー車両も対象となるので、車両をバリアフリー化したいタクシー事業者にとっても活用しやすい制度です。

対象者	・一般乗用旅客自動車運送事業者 ・一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者
給付額	(1) 電気自動車等タクシー ア EVタクシー 　個人事業主・中小規模事業者 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/２ (上限160万円、千円未満切捨て) 　上記以外 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ (上限100万円、千円未満切捨て) 　全事業者(国併用の場合) 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ (上限60万円、千円未満切捨て) イ PHVタクシー 　個人事業主・中小規模事業者 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × ２/５ (上限160万円、千円未満切捨て) 　上記以外 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ (上限100万円、千円未満切捨て) 　全事業者(国併用の場合) 　　助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ (上限60万円、千円未満切捨て) (2)環境性能の高いＵＤタクシー ○ 個人事業主・中小規模事業者： 助成金額 ＝100万円 ○ 上記以外　　　　　　　　　： 助成金額 ＝ 60万円 ○ 全事業者（国併用の場合）　： 助成金額 ＝ 40万円
申請期間	オンライン申請：令和5年3月6日（月）17:00　申請受付終了 郵送申請：令和5年3月6日（月）17:00必着

 

BCP実践促進助成金

自然災害やテロ攻撃などの緊急事態においても、企業の事業資産の損害を最小限に食い止め、事業の継続や早急な復旧を可能とするべく策定する事業継続計画をBCPと言います。

「BCP実践促進助成金」は、東京都内の中小企業者等が策定したBCPを実行するために必要となる設備や物品の導入に必要となる経費の一部を助成する制度です。基幹システムのクラウド化に関する費用なども助成対象となります。

対象者	下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体 （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
給付額	・助成率 中小企業者等：助成対象経費の1/2以内 ・助成額 助成上限額　1,500万円（下限額　10万円） （上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）
申請期間	2022年4月7日〜4月15日

 

電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）

「電気自動車等の普及促進事業」は、東京都内に事業所を有する事業者や個人に対して、燃料電池自動車や電池自動車、プラグインハイブリッド自動車を導入する際に必要となる経費の一部を支援する制度です。

令和4年度に初めて登録した、あるいは着工しているEV、PHV、V2H、および太陽光発電システムの補助額が、一部増額予定であることが発表されています。

対象者	・東京都内に住所を有する個人（住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること） ・東京都内に事務所・事業所を有する法人（※１）、個人事業主 ・（FCV車両のみ）東京都内の区市町村 ・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者 ・リース事業者とリース契約を締結した者（※２） 【車検証の記載について】 「使用の本拠の位置」が東京都内であること （ローン購入でない場合）「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること
給付額	最大限度額 ・EV：60万円 ・PHV：60万円 ・FCV：135万円
申請期間	オンライン申請：令和5年2月28日(火) 17:00　申請受付終了 郵送申請：令和5年2月28日(火)17:00必着

 

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」は、東京都内の下請け企業の技術向上、経営基盤の強化を目的とする事業です。対象企業が生産性や技術開発力の向上のために取り組む際に必要となる経費の一部が助成されます。

技術・サービスの高度化、高付加価値化を可能にする機械装置・工具器具類などの設備投資費や、原材料・副資材費や技術指導受入費にも活用できます。

対象者	中小企業者（会社・個人事業主）：東京都内に本店があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること 中小企業団体（組合等）：東京都内に主たる事務所があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること 中小企業グループ：上記中小企業者等により構成されていること
給付額	小規模企業区分 助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内） 一般区分 助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
申請期間	令和3年6月14日（月曜日）～7月13日（火曜日）

 

中小企業向け融資制度『新型コロナウイルス感染症対応融資

中小企業向け融資制度「新型コロナウイルス感染症対応融資」は、同感染症の影響を受け、売上や需要が減少している東京都内の中小企業に対して、資金調達を支援する制度です。

従来はセーフティネット4号・5号の認定取得が条件となっていましたが、対象要件が緩和され、売上が15%以上減少していれば、認定がなくとも利用可能となりました。

対象者	感染症の影響により売上が15％以上減少している中小企業者
給付額	■伴走全国 融資限度額　6千万円 ■伴走対応 融資限度額　2億2千万円
申請期間	（公式サイトに記載なし）

 

東京都地域特産品開発支援事業

「東京都地域特産品開発支援事業」は、東京都内に主たる事業所を有する食品事業者に対して、東京産の原材料と、独自の技術や伝統的な製造技術を駆使してつくる製品の開発に必要な経費の一部を支援する制度です。

研究資材や器具などの消耗品や、機械機材の使用料や賃借料などが補助対象となります。

対象者	東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者
給付額	補助金の上限は1,500千円（事業費3,000千円）、下限はなし 補助率は、補助対象経費の２分の１以内（補助金の千円未満の金額は切り捨て）
申請期間	令和４年２月４日（金曜日）から3月２2日（火曜日）まで

 

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」は、東京都内の飲食店経営者が売上の確保を目的に、テイクアウトや宅配、移動販売など新たなサービスを始める際に必要となる経費の一部を助成する制度です。

宅配用バイクリース料や台車の購入費、WiFi導入費やタブレット端末といった設備への投資に活用できます。

対象者	東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
給付額	助成限度額 100万円 助成率 助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
申請期間	【第23回(最終)】令和4年4月1日（金）～令和4年6月30日（木）【当日消印有効】

 

新型コロナウイルス感染症対策特別融資「台東区経営持続化特別資金」：台東区

台東区が実施する『新型コロナウイルス感染症感染症対策特別融資「台東区経営持続化特別資金」』は、同感染症の影響を受け売上の減少や需要の低下など事業活動に支障が出ている中小企業者等に対して、経営を安定させるため特別融資を実施する制度です。

運転資金に活用することができ、貸付期間は8年以内、返済方法は毎月元金均等割賦返済です。

対象者		新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など事業活動に影響を受ける中小企業者
給付額		あっ旋限度額　500万円以内
申請期間		令和4年9月30日（金曜日）まで

 

経済急変対応融資(新型コロナウイルス感染症対応)：荒川区

「経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）」は、同感染症の影響により業況が悪化している区内の中小企業者に対して、荒川区が独自に実施する特別融資制度です。

信用保証料は利用件数に関わらずの区が全額を補助し、本人負担金利は0.3%と区が実施した融資制度の中で最低水準となっています。設備投資や運転資金の補助に利用できます。

対象者	新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者等
給付額	運転資金のみ、融資限度額1,000万円、融資期間8年以内（据置期間1年以内を含む）
申請期間	（公式サイトに記載なし）

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金：墨田区

墨田区が実施する「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」は、同感染症の影響を受け売り上げが落ち込んでいる区内の中小企業者に対して、設備投資や運転資金を融資あっせんする制度です。

区による利子の補助は1.8%、信用保証料は全額補助されます。令和3年7月31日以前に同融資を利用していて、追加で申し込みをする場合、既存の同融資と一本化することができます。

対象者	中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。 区内に主たる事業所を有すること。 （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。） 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。 最近1か月の売上高が前年（又は前々年）同月比で5%以上減少していること。又は直近2週間以上の売上高が前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少していること。 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同月比で5%以上減少することが見込まれること。又は直近2週間以上と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少することが見込まれること。
給付額	限度額　2,000万円
申請期間	令和4年9月30日まで

 

新型コロナウイルス対策緊急応援優遇：中野区

中野区が実施する「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」は、同感染症の影響による業況の悪化に悩む区内の中小企業者に対して、無利子で融資あっせんを実施する制度です。運転資金や設備投資に活用できます。

利用には、経営安定支援資金の利用要件を満たし、区長によるセーフティネット保証4号の認定を受ける必要があります。

対象者	中野区内中小企業者等
給付額	利子補給率1.8%
申請期間	令和４年４月１日（金） ～ 令和４年１０月２８日（金）

 

緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)：渋谷区

渋谷区が実施する「緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）」は、同感染症の影響による売上高の減少や需要の低下で事業継続が厳しい状況にある区内の事業者に対して、区が利子を補助し、実質無利子で融資あっせんを実施する制度です。

貸付期間は7年以内で、経営状況の安定化を目的に設備投資や運転資金の補充に利用できます。

対象者	新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者
給付額	融資限度額　2,000万円以内
申請期間	令和5年3月31日（金曜日）まで