東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑨

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてくださ

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース））：東京都

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース））」は、都内の中小飲食事業者が喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置、または分煙環境設備の撤去を行う際ににかかる費用の一部を補助する事業です。

この補助金を活用することで、飲食事業者は法律に準拠した環境整備を行い、顧客満足度を向上させることができます。

対象者	東京都内において宿泊施設を営む者 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
給付額	1．喫煙専用室の設置及び2．指定たばこ専用喫煙室の設置 助成限度額：400万円 助成率：2／3以内 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内） 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額：150万円 助成率：2／3以内
申請期間	申請書受理期限：令和6年9月13日（金）16時45分
事例	喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去

宿泊施設経営力向上推進事業補助金：東京都

「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」は、都内宿泊施設が経営力を向上させるための取り組みを支援する制度です。

観光産業の活性化を目的としており、具体的には施設の改修や設備の導入、従業員の研修などが助成対象となります。

この補助金を活用することで、宿泊施設は経営基盤を強化し、競争力を高めることができます。

対象者	都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を１年以上行っている施設(※)を運営する者 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
給付額	補助対象経費の３分の２以内 （中小事業者(※)については４分の３以内） １施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
申請期間	令和６年５月２４日（金曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで（当日消印有効）
事例	財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修 ＜想定＞ ・収益力を向上させるための改修 　例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備 ・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修 　例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業：東京都

「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」は、温室効果ガス排出量の削減を目的として、都内企業がフロンを使用しない冷媒を使った省エネ型ノンフロン機器を導入する際ににかかる費用の一部を助成する事業です。

この補助金を活用することで、企業は最新の省エネ機器を導入し、長期的なエネルギーコストの削減や環境負荷の軽減を図ることができます。

対象者	都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）（リースを行う場合も含む。） ※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
給付額	大企業　　　：助成対象経費の２分の１（上限額　1,600万円／台） 中小企業者等：助成対象経費の３分の２（上限額　2,200万円／台） ※国等の補助がある場合は、その額を除きます。
申請期間	受付開始：令和６年４月24日（水曜日）（予定） ※予算の限度額に達した時点で、受付を終了します。
事例	省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの ①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型） ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット ③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。） 助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費※及び業務費※※ ※    工事費　内蔵型ショーケースは対象外です。  ※※業務費　大企業は対象外です。

緊急デジタル技術活用推進助成金：東京都

「緊急デジタル技術活用推進助成金」は、2024年問題の影響を受ける、都内中小企業がデジタル技術を活用して生産性向上を図るため、ICTやIoT、AI、ビッグデータ活用などのデジタル技術を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象者	公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）が実施する「デジタル技 術活用推進緊急支援事業」におけるアドバイザー派遣の支援を受け、アドバイザーによる提 案書の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個 人事業主・中小企業団体）
給付額	3,000万円（申請できる助成金の下限額30万円） 助成率：5分の4以内
申請期間	事前予約期間：令和６年５月 15 日（水）～６月 12 日（水） 申請期間：令和６年６月 26 日（水）～７月 10 日（水）
事例	DX推進を図る取組に係る経費（機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入 費、クラウド利用費、データ分析費）の一部

女性の活躍推進助成金：東京都

「女性の活躍推進助成金」は、女性が少ない職種や分野において、新たに女性を採用・配置する都内中小企業を支援する助成金です。女性の新規採用や職域拡大を目的とし、職場環境の整備にかかる経費の一部が補助されます。

この助成金を活用することで、企業は女性の職場環境を整え、多様な人材を受け入れる体制を整えることができます。

対象者	常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
給付額	最大500万円 助成率：2/3
申請期間	（１）申請書類提出希望日の事前予約期間（電話予約） 令和６年５月８日（水）～令和６年１２月１７日（火） ＜予約受付時間＞平日9：00～17：00（12：00～13：00除く） （２）申請書類の提出期間 令和６年５月８日（水）～令和６年１２月２４日（火） ＜書類受付時間＞平日9：00～16：00（12：00～13：00除く）
事例	女性の新規採用・職域拡大を目的とした女性専用設備等の整備費用 ・トイレ　・洗面所　・更衣室　・ロッカー　 ・休憩室　・シャワー室　・洗濯機　・仮眠室 ・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース） ・工事現場に設置される仮設トイレ　　　等の整備費用 性別に関わらず利用できるトイレも助成対象です（一定の要件あり）。

建造物等のライトアップモデル事業費助成金：東京都

「建造物等のライトアップモデル事業費助成金」は、都内の歴史的建物や集客施設、公共性のある建物をライトアップするプロジェクトに対して、その経費の一部を支援する助成金です。都市景観を魅力的に演出し、国内外からの観光客誘致を促進することを目的としています。

この助成金を活用することで、企業や団体は自施設のライトアップを行い、観光客の関心を引くことができます。

対象者	建造物やモニュメント等を所有し、ライトアップを行う民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人
給付額	助成率：助成対象経費の3分の2以内 助成限度額：1団体　3,000万円 ※ただし、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、 1団体　６,０００万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。
申請期間	令和５年５月10日(水)～令和５年７月14日(金)
事例	所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘客につながる事業