東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑧

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業：東京都

「環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業」は、ガソリンスタンドが省エネルギー設備を導入する際に必要となる経費の一部を助成する制度です。

環境配慮型のマルチエネルギーステーションに転換し、エネルギー危機への対応や脱炭素化を加速することを目的としています。

対象者	都内でガソリンスタンドを営む中小企業者、又は個人事業主 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
給付額	助 成 率：助成対象経費の２/３  助成上限額：２,５００万円
申請期間	①専門家派遣受付期間：令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） ➁交付申請受付期間　：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
事例	省エネルギー設備導入の実施に要する 設計費、設備費、工事費

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金：東京都

「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」は、社会福祉施設が災害時の停電などに備えて非常用電源を整備する際に、小型の非常用電源を導入する際の費用の一部を補助する制度です。

活用することで施設は災害時でもサービスを維持し、利用者や職員の安全を確保できるようになります。

対象者	都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 ただし、実績報告時までにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していること。
給付額	補助率：4分の3 最大補助基準額：5,000,000円（補助対象機器により異なる）
申請期間	令和6年5月10日（金曜日）から同年6月28日（金曜日）まで
事例	小型の非常用電源等の整備

新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業：東京都

「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、新エネルギーやその活用・普及に関する製品やサービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取り組みを支援する補助制度です。

活用することで、企業は新エネルギー技術の開発と実用化を推進し、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など実現することができます。

対象者	東京で活躍する大企業を中心としたグループ
給付額	助成率：助成対象経費の３分の２以内   助成限度額：30億円  助成金申請額の下限：10億円
申請期間	エントリー：令和６年９月１８日（水) 必着
事例	東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの研究開発等を行う事業 （調査研究・技術開発・実証・実装化までの段階のうち一部の取組でも可）

デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業：東京都

「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」は、中小企業がデジタル技術を活用して実施する先進的なサービスの事業化を支援する補助制度です。

この補助金を活用することで、企業は初期投資の負担を軽減し、革新的なサービスの展開を迅速に進めることができます。

対象者	ア.　中小企業者（法人及び個人事業者） ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ.　中小企業団体等 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等 ウ.　複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請） エ.　東京都内での創業を具体的に計画している者
給付額	助成限度額：2,000万円　　 助成率：2／3　　助成事業期間：1年4ヶ月
申請期間	令和6年5月27日（月）から令和6年6月21日（金）まで
事例	ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス（※）を事業化する事業 ※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。 イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

燃料電池トラック実装支援事業：東京都

「燃料電池トラック実装支援事業」は、水素社会の早期実現を目指し、企業が水素エネルギーを活用した燃料電池トラックを導入する際の経費の一部を支援する事業です。

活用することで企業は環境負荷の低減に貢献しつつ、長期的な運用コストの削減や企業イメージの向上にもつながるメリットを得られます。

対象者	民間企業、リース事業者、東京都と集中導入支援事業の実施に係る協定書を結んだ区市町村、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認めるもの
給付額	●FCトラック 助成対象経費から助成対象経費に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の使用が同等である原動機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）の車両本体価格を差し引いた額（小型：上限1,300万円、大型5,600万円） ●燃料電池ごみ収集車 ➀水素ステーションの整備または誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合 　助成対象経費に4/5をかけた額から国補助等を差し引いた額 　※別途規定あり ➁燃料電池ごみ収集車を5台以上導入する場合 　助成対象経費に3/4をかけた額から国補助等を差し引いた額
申請期間	オンライン申請：令和7年3月31日（月）17：00まで
事例	助成対象トラックの車両本体価格（リースの場合は、リース契約に含まれる助成対象トラックの車両本体価格）

ＧＸ関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業：東京都

「ＧＸ関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」は、CO2などの温室効果ガス排出削減やクリーンエネルギーの活用を進めるための新しい技術やサービスを社会に実装する企業を支援するために設立された事業です。

GX（グリーントランスフォーメーション）関連の新技術やサービスを展開する企業の取り組みに対して、必要となる経費の一部を都が負担します。

対象者	ＧＸ関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等
給付額	短期（最長2か年度）：上限1億円／年度 長期（最長5か年度）：上限2億円／年度
申請期間	令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）17時00分
事例	短期での取組例：技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など 長期での取組例：基礎研究から社会実装まで行う取組など