政府より、地域活性やまちづくりに関する事業を行う方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
地域活性やまちづくりには行政との連携が必要不可欠であることは勿論、補助金・助成金制度を活用した事業所の賃借や設備投資を行うことで、より効果的に進めることができます。
今回は、東京都で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度についてご紹介いたします。
滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金
「滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金」は、移動と観光による新型コロナウイルス感染症感染リスクの低減の両立を図るため、滞在型旅行(ロングステイ)に係る新たな取り組みを支援し、新たな旅行スタイルの提供を目指すことを目的とした制度です。
本制度の活用事例として、地域の生活・文化・仕事体験とアクティビティを組み合わせた滞在型旅行プランの開発等が挙げられ、取り組みに対して最大で1,000万円の費用助成を受けることができます。
| 対象者 | 都内の観光協会、商工会等、中小企業者など |
|---|---|
| 給付額 | ① 助成金 助成対象経費の２分の１以内 助成限度額 1,000万円（下限額100万円） ② アドバイザーによる支援 |
| 申請期間 | 2021年6月17日(木)〜2021年8月26日(木)まで |
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」は、東京都にある音楽・芸術・伝統工芸や伝統芸能、神社仏閣や歴史的建造物等、日本の文化を活用した観光振興の取り組みを支援するため、必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
東京都の魅力を伝える新たなイベント事業や情報発信事業が本制度による費用助成の対象となり、最大で1,000万円の助成金が交付されます。
| 対象者 | ・観光協会
・商工会等 ・商店街、町会・自治会等 ・文化・芸術団体 ・民間事業者、その他法人（宗教法人・社会福祉法人等を除く） |
|---|---|
| 給付額 | ・Ａ協議会…1,000万円
・Ｂ協議会…500万円 助成率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年5月18日(水)〜2022年7月21日(木)まで |
建造物等のライトアップモデル事業費助成金
「建造物等のライトアップモデル事業費助成金」は、東京都へと訪れる旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図るため、区市町村、民間事業者、商工会、観光協会等がその保有するモニュメントや建造物等をライトアップする取り組みを行う場合に、必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
ライトアップのコンセプトに統一性があり、エリア全体の活性化に寄与すると認められた場合には、最大で6,000万円の助成金が交付されます。
| 対象者 | 建造物やモニュメント等を所有し、ライトアップを行う民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人 |
|---|---|
| 給付額 | 1団体当たり3,000万円を限度
※ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、1団体6,000万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。 助成率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年5月18日(水)～2022年7月14日(木)まで |
Buy TOKYO推進活動支援事業
「Buy TOKYO推進活動支援事業」は、“東京がやるとこうなる”を合言葉に、都内中小企業者等が実施する東京都産品の販売やPR活動を支援することで、東京都産品のブランド力の強化を図り、海外展開や市場への浸透を促進することを目的とした制度です。
都内産の農林水産物を使用した食品や、東京都の伝統芸能をコンセプトとした工芸品等の販売・PR活動が本制度による費用補助の対象となり、専門家による販路拡大に向けたハンズオン支援等も受けることができます。
| 対象者 | 東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者
①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者 ②一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人 ③その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 初年度…最大1,000万円 補助率2/3以内
次年度…最大600万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年5月11日(水)〜2022年6月13日(月)まで【必着】 |
石川版移住・起業支援金制度
「石川版移住・起業支援金制度」は、東京23区から石川県内へと移住し、地域が抱える課題の解決や地域の活性化に資する幅広い事業分野の起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題の解決に向けた伴走支援を行うとともに、店舗等借料や広報費等の一部開業資金を補助することを目的とした制度です。
地方創生やまちづくりに携わりたいと考える起業家の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつで、最大で300万円の費用補助を受けることができます。
| 対象者 | 以下のいずれにも該当する方
東京23区に5年以上在住もしくは通勤していた方 令和2年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方 令和4年4月1日から令和4年11月30日までに石川県内で個人事業の開業届出または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方 |
|---|---|
| 給付額 | 最大2,000千円(補助率2分の1)
※移住支援金と合わせると最大3,000千円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2022年5月31日(火)17時必着 |
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、東京都内の商店街で女性又は39歳以下の若手男性が新規開業する際に、店舗の賃借料や店舗の新装・改装等を行うために必要となる費用の一部を助成することで、意欲ある次世代リーダーの支援や後継者の育成を行い、商店街の活性化を図ることを目的とした制度です。
近年、地域コミュニティの担い手として商店街は大きな注目を集めており、地域活性やまちづくりに関する起業を考える方にとって積極的に活用したい制度です。
| 対象者 | ・女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性であること
・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること ・申請予定店舗が「都内商店街」であること ・開業が各回交付決定日以降である ・申請時点で※都内に限らず実店舗を持っていないこと ※「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、かつ一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋を指します |
|---|---|
| 給付額 | ◯事業所整備費…助成対象と認められる費用の3/4以内 上限400万円
◯実務研修受講費…助成対象と認められる費用の2/3以内 上限6万円 ◯店舗賃借料…助成対象と認められる費用の3/4以内 1年目:15 万円/月 2年目:12 万円/月 |
| 申請期間 | 第1回スケジュール：2022年4月5日(火)～2022年4月19日(火)
第2回スケジュール：2022年6月27日(月)～2022年7月14日(木) 第3回スケジュール：2022年9月26日(月)〜2022年10月14日(金) |
東京手仕事・商品開発プロジェクト
「東京手仕事・商品開発プロジェクト」は、“東京の伝統工芸品を未来につながる新しい価値に”をコンセプトとして、伝統工芸品産業等に対して、伝統工芸の技術を活用しながら時代に適した商品を開発する取り組みを支援することを目的とした制度です。
過去には、江戸木目込人形や江戸べっ甲の技術を活用した商品で本制度の採択事例があり、原材料費や工具器具費等に対して最大30万円(補助率10/10)の補助金が交付されます。
| 対象者 | ●製作者は、a)～d）のいずれかを満たすもので、異業種等と協働製作するものをいいます。
a) 東京都知事が指定する伝統工芸品（応募要領 P.12 5-4)を製作しており、かつ、都指定品目の産地組合等に所属する事業者 b) 東京都知事が指定する伝統工芸品と同等の技術又は技法及び原材料を使用して伝統工芸品を製作しており、かつ、東京都又は都内区市町村から認定されている事業者 c) 葛飾区等、都内区市町村が指定する伝統工芸品を製作する事業者 d) 上記a)～c)のいずれかを満たす方を代表製作者とする共同製作グループ ※上記資格を満たす方でも、令和3年度「商品開発プロジェクト」に参加し、令和4年度の「普及促進プロジェクト」に進んだ方はお申込みできません。 |
|---|---|
| 給付額 | 商品開発における試作品開発経費として最大30万円（補助率10/10）
(1)原材料費・副資材費 (2)工具器具費費 (3)委託外注費 |
| 申請期間 | 2022年4月7日(木)～2022年4月22日(金)必着 |
商店街起業・承継支援事業
「商店街起業・承継支援事業」は、東京都内の商店街で中小小売業者が新規開業や既存事業の後継を行うに際して、店舗の賃借料や宣伝を行うために必要となる費用の一部を助成することで、商店街における次世代リーダーの支援や事業後継者の育成を目指すことを目的とした制度です。
本制度は、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」との併願申請が可能であり、女性や39歳以下の若手男性による積極的な活用が期待されています。
| 対象者 | ・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること
（一部「事業承継」区分除く） ・申請予定店舗が「都内商店街」であること ・開業が各回交付決定日以降である ・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員 （正社員に限る）が開業予定であり、店舗の事業に専ら従事できること |
|---|---|
| 給付額 | ◯事業所整備費…助成対象と認められる費用の2/3以内 上限250万円
◯実務研修受講費…助成対象と認められる費用の2/3以内 上限6万円 ◯店舗賃借料…助成対象と認められる費用の2/3以内 1年目:15 万円/月 2年目:12 万円/月 |
| 申請期間 | 第1回スケジュール：2022年4月5日(火)～2022年4月19日(火)
第2回スケジュール：2022年6月27日(月)～2022年7月14日(木) 第3回スケジュール：2022年9月26日(月)〜2022年10月14日(金) |
宿泊施設魅力向上緊急支援事業
「宿泊施設魅力向上緊急支援事業」は、東京都内の中小事業者等が営むホテル・旅館による今後の旅行需要の回復を見据えた取り組みを後押しするため、コンサルタント等の専門家派遣による経営戦略の策定と実行、マイクロツーリズム等のプランづくりを支援することを目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染症の収束や“Go To トラベル”事業等で旅行需要が高まる中、地域の観光資源を活用した集客を行いたいと考える宿泊事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 都内でホテル・旅館を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 補 助 率： ５分の４
補助限度額：１施設当たり200万円 |
| 申請期間 | 2021年11月15日（月）〜2022年2月28日（月）まで |
企業主導型保育施設設置促進助成金
「企業主導型保育施設設置促進助成金」は、東京都内において内閣府(国)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業主に対して、その開設にあたって必要となる備品等の購入に要する経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、室内用安全マット等の事故防止に資する備品、クッション遊具等の室内遊具、タブレットPCやソフトウェア等の保育支援システムの導入に対して費用助成を受けることができます。
| 対象者 | 国（内閣府）が実施する企業主導型保育事業（整備費）の助成決定又は企業主導型保育事業（運営費※改修支援加算を含むものに限る）の内示を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大375万円(令和3年度の場合)
※事業年度毎に上限は異なります。 |
| 申請期間 | 2021年4月15日(木)〜2022年3月24日(木)まで |
