東京都で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧

（１）移住等に関する要件（以下の①～③の要件すべてに該当すること）

①移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ただし、東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等※３へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての要件対象期間とすることができます。

（ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域 ※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

※１ 東京圏・・・埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

※２ 条件不利地域の市町村

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※３ 大学等・・・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関

②移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）転入先が青森県であること。

（イ）起業支援事業の交付決定時において転入後１年以内であること。

③その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（イ）日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

（ウ）青森県及びセンターが本補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）起業、事業承継又は第二創業に関する要件

（Ａ）新たに起業をする場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）国の交付決定日以降、本事業の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

（イ）青森県内に居住していること又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。

（ウ）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。

（エ）法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

（オ）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）国の交付決定日以降、補助事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。

（イ）青森県内に居住していること又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。

（ウ）事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を青森県内で行う者であること。

（エ）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。

（オ）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること

・申請予定店舗が「都内商店街」であること

・開業が各回交付決定日以降である

・申請時点で※都内に限らず実店舗を持っていないこと

※「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、かつ一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋を指します

◯実務研修受講費…助成対象と認められる費用の2/3以内 上限6万円

◯店舗賃借料…助成対象と認められる費用の3/4以内 1年目:15 万円/月 2年目:12 万円/月

第2回スケジュール：2022年6月27日(月)～2022年7月14日(木)

第3回スケジュール：2022年9月26日(月)〜2022年10月14日(金)

（一部「事業承継」区分除く）

・申請予定店舗が「都内商店街」であること

・開業が各回交付決定日以降である

・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員

（正社員に限る）が開業予定であり、店舗の事業に専ら従事できること

◯実務研修受講費…助成対象と認められる費用の2/3以内 上限6万円

◯店舗賃借料…助成対象と認められる費用の2/3以内 1年目:15 万円/月 2年目:12 万円/月

第2回スケジュール：2022年6月27日(月)～2022年7月14日(木)

第3回スケジュール：2022年9月26日(月)〜2022年10月14日(金)

◯個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等

◯東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること

◯地域の需要や雇用を支える事業であること

・創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと

・公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと

・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと

・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます

※本事業の取り扱いは、令和16年3月までとなります（融資実行は令和6年3月まで）。

※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。

固定金利1パーセント以内、無担保

1.個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人

2.法人設立届出書を提出して1年未満の法人またはこれから提出しようとする個人

※2022年5月31日(火)までにネスト赤羽の相談員による相談の事前予約をし、申請書作成のアドバイスを受ける必要があります。

後期募集：2022年10月頃を予定

ア　新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者

イ　前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定(注1・2)を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者

ウ　板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者

(注1)産業競争力強化法に基づく認定を受けるためには、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催する実践型 創業マスタースクールを受講する必要があります。実践型 創業マスタースクールの詳細・申し込みは下記「実践型 創業マスタースクールについて（外部リンク）」をご確認ください。

(注2)産業競争力強化法に基づく認定を受けるための、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催するセミナーは、令和3年度まで実施していた「創業4分野マスターコース」という名称から、令和4年度に実施する「実践型 創業マスタースクール」に名称が変更されています。

◯補助対象者イ又はウに該当する事業者…補助対象経費の2分の1・最大10万円

（注）申請希望の方は必ず事前にご相談ください。

初めて補助金の交付を受ける年度において創業したこと

※創業：事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。

法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること

申請日の属する年の前年の所得に係る住民税を滞納していないこと

許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと

補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月以上ある場合のみ）

ただし、次に該当する方は、補助の対象とはなりません。

大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方

フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方

風俗営業等の事業を営む方

申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方

あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む方

製造業…月額賃料の1/2以内、上限10万円

製造業以外…月額賃料の1/4以内、上限5万円

◯13か月目～24か月目

製造業…月額賃料の1/2以内、上限5万円

製造業以外…月額賃料の1/4以内、上限3万円

補助金の交付を受けようとする年度の7月末日まで

◯更新申請の場合

補助金の交付を受けようとする年度の4月末日まで

1.中小企業者、小規模企業者、個人事業者または会社以外の法人であること。

（注意）会社以外の法人…公益法人等またはその他の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）で、従業員規模が中小企業基本法上の中小企業と同程度のもの。

2.令和3年4月1日から令和4年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。

3.対象地域の商店会に加入すること

（注意）商店会が組織されていない地域では武蔵野商工会議所に入会すること。

4.事業を1年以上継続することが見込まれること。

5.市内から市内の別の地域への移転でないこと。

6.過去に武蔵野市商店会活性出店支援金を受給していないこと。

7.住民税の滞納がないこと。

8.事業を営むにあたり、法令の規定に違反していないこと。

9.暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

10.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業でないこと。

11.その他市長が不適当と認める者でないこと。

審査後、支給決定の場合、申請のあった日からおおむね4週間で指定口座に振り込みます。

2021年7月1日(木)〜2022年3月31日(木)

②事業開始後6か月経過時

事業開始後6か月経過時〜2022年10月3日(月)