東京都で感染症対策に活用できる補助金・助成金 一覧①

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政府より、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

ウィズコロナ・アフターコロナ時代の中で感染防止対策を講じながら新たなビジネスモデルの展開や売上高の増加を目指すためには、補助金・助成金制度の活用が効果的です。

今回は、東京都で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)

「感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)」は、東京都内で事業を営む中小企業者等が、消毒液やマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策を行うために必要となる消耗品の購入費の一部を助成することにより、積極的な経済活動の推進や感染防止対策を支援することを目的とした制度です。

換気設備等の設置工事に対して助成金を交付する「備品購入、内装・設備工事コース」との併願申請も可能で、飲食店等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者 ●一般枠

 東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。

 ・中小企業者(会社及び個人事業者)

 ・一般財団法人

 ・一般社団法人

 ・特定非営利活動法人(NPO法人)

 ・中小企業団体等

●コロナ対策リーダー、認証店枠

※飲食店の営業許可証を有する店舗であること。

 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗

 又は 感染症防止徹底点検済証の交付を

 受ける店舗を運営する以下の方について、

 単独申請(1事業者での申請)が可能です。

 ・中小企業者(会社及び個人事業者)

 ・一般財団法人

 ・一般社団法人

 ・特定非営利活動法人(NPO法人)

給付額 10万円 (注)申請下限額の設定はありません。

●一般枠

 2/3以内

●コロナ対策リーダー、認証店枠

 4/5以内

申請期間 【郵送】2022年1月4日(火)~2022年6月30日(木) ※当日消印有効

【電子申請】2022年1月21日(金)~2022年6月30日(木)23時59分まで

 

感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)

「感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)」は、東京都内で事業を営む中小企業者等が新型コロナウイルス感染症拡大予防に向けて行う取り組みに対して経費の一部を助成することで、東京都内の中小企業者等による積極的な経済活動の推進を支援することを目的とした制度です。

サーモカメラの購入、パーテーションや換気設備の設置工事等を行うことで本制度による費用補助を受けることができます。

対象者 東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。

・中小企業者(会社及び個人事業者)

・一般財団法人

・一般社団法人

・特定非営利活動法人(NPO法人)

・中小企業団体等

給付額 最大200万円まで

※備品購入のみの場合 50万円まで

※内装・設備工事を含む場合 100万円まで

※内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで

(注)申請下限額は10万円

申請期間 【郵送】2022年1月4日(火)~2022年6月30日(木) ※当日消印有効

【電子申請】2022年1月21日(金)~2022年6月30日(木)23時59分まで

 

テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク推進強化奨励金」は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、人流の抑制に有効なテレワークの更なる定着と普及を図るため、「テレワーク推進リーダー」を設置した東京都内の中小企業者等に対して奨励金を支給することを目的とした制度です。

テレワークの実施人数、通信費やソフト使用料等の奨励金の対象経費に基づき、最大で50万円の費用補助を受けることができます。

対象者 常時雇用する労働者が1名~300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること

給付額 最大50万円
申請期間 【郵送での受付期間】2022年1月11日(火)~2022年7月31日(日)

締切日消印有効。(来所による持参提出は一切受け付けません)

【電子申請での受付期間】2022年1月31(月)~2022年7月31日(日)

受付期間終了日の23時59分受付分まで有効

 

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

「バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金」は、都内に営業所があるバス事業者等が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

「観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業」と「現在の危機的状況を乗り越えるために実施する広告宣伝事業」が本制度による補助の対象となり、1車両あたり最大30万円が交付されます。

対象者 都内に営業所があるバス事業者等
給付額 事業経費の4/5以内(補助限度額:1補助対象車両あたり8万円)

ただし、バス車両内への高効率空気清浄機等の設置を実施する車両については、1補助対象車両あたり30万円

申請期間 2020年5月19日〜2022年10月31日まで (消印有効)

 

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

「タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金」は、東京都内に営業所があるタクシー事業者等が道路交通法他関係法令を遵守した上で実施する、補助対象となるタクシー内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策を講じるために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1台あたり8,000円を上限として、アクリル板等の飛沫感染防止に資する製品の購入費や委託費の補助を受けることができます。

対象者 (1)補助対象となる事業者

以下のすべてに当てはまる事業者。

(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であって、事業の停止処分等を受けていないこと。

(2) 東京都内で、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)第2条第1項又は同法施行規程第2条第3号に該当する事業を実施していること。

(2)補助対象となる車両

 補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両

給付額 補助率 事業経費の4/5以内(100円未満切捨て)

補助限度額 1台あたり8,000円

申請期間 2020年5月19日〜2022年10月31日まで (消印有効)

 

中小企業等による感染症対策助成事業

「中小企業等による感染症対策助成事業」は、中小企業者等が、東京都内で事業を営む中小事業者等に対して、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン等に基づいて行う取り組みに要する費用の一部を助成することを目的とした制度です。

「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースが設けられており、換気設備の設置を含む工事を行なった場合には、最大で200万円が補助されます。

対象者 東京都内の以下の方について、単独申請

(1事業者での申請)が可能です。

・中小企業者(会社及び個人事業者)

・一般財団法人

・一般社団法人

・特定非営利活動法人(NPO法人)

・中小企業団体等

給付額 最大200万円まで

※備品購入のみの場合 50万円まで

※内装・設備工事を含む場合 100万円まで

※内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで

(注)申請下限額は10万円

申請期間 【郵送】2022年1月4日(火)~2022年6月30日(木) ※当日消印有効

【電子申請】2022年1月21日(金)~2022年6月30日(木)23時59分まで

 

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金」は、新型コロナウイルス感染症をはじめとする今後の感染症拡大防止対策を着実に進め、テレワークの推進と定着を進めるために、東京都内で事業を営む中小企業者等の職場において「テレワーク推進リーダー」を設置することを目的とした制度です。

週3日・社員の7割以上のテレワークの実践等を行うことで最大50万円の奨励金が交付され、テレワークの導入や働き方改革へと繋げることができます。

対象者 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っている都内企業等・常時雇用する従業員が1名~300名以下の都内中小企業等
給付額 最大50万円(テレワーク実施人数が70人以上・2か月コースの場合)
申請期間 2022年6月30日(木)まで

 

新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金:新宿区

「新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金:新宿区」は、来街者へのサービスやおもてなし向上のため、店舗での感染症拡大防止対策の実施や、飲食店が新たにテイクアウトや宅配等を始める経費、販売促進に取り組むために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空気清浄機やパルスオキシメーター、配達用のオートバイの購入費、ホームページの維持管理費等が最大で10万円まで助成され、感染症対策を行いながら事業を継続することができます。

対象者 対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

※令和2年度、3年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと

・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと

・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

※サービス業の店舗は、土木建築サービス業 /医療サービス業/福祉事業サービス業など、対象者とならない場合もありますので、事前にご確認ください。

※関係機関への届出が必要な各種学校や日本語学校(法務省告示校)については、対象者(店舗)とはなりません。

給付額 感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)
申請期間 2022年4月1日(金)〜2023年3月15日(水)まで(消印有効)

※ただし、事前申請(概算払)の場合は、2023年2月28日(火)まで

 

渋谷区内ライブハウス等音楽施設向け換気対策支援補助金:渋谷区

「渋谷区内ライブハウス等音楽施設向け換気対策支援補助金:渋谷区」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける渋谷区内のライブハウスやディスコなどの音楽施設が独自に取り組む感染対策のための改修工事や設備導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、換気設備(扇風機やサーキュレーターを含む)やそれに伴う経費が最大で30万円(補助率10/10以内)が補助されます。

対象者 飲食の提供に加え、歌手による歌やバンド演奏、ショーなどを行っている施設

(ライブハウス、クラブ、ディスコなど)

給付額 補助事業に要する経費の10分の10以内(千円未満の端数は切り捨て)とし、補助限度額は1事業者あたり300,000円を限度とする。
申請期間 2022年2月25日(金)まで